福井県議会 2019-07-11
令和元年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2019-07-11
また、福井農林高校において、公金の不正な取り扱いが明らかとなり、５月に免職の懲戒処分を行った。教育に携わる者としてあってはならないことを起こし、生徒、保護者を初め、県民の皆様の教育に対する信頼と期待を著しく損なうこととなったことは極めて遺憾であり、心からおわび申し上げる。
二度とこのようなことが起こらないよう、県立学校の管理職を集め、公金の取り扱い及び教職員の綱紀粛正、服務規律の確保を強く指示した。改めて教育に携わる職員一人一人の倫理観や道徳観を高めるなど、信頼回復に向け全力で取り組んでいく。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、教育振興基本計画の策定について申し上げる。
令和２年度から５年間の教育施策の方針を示す、次期教育振興基本計画については、知事が新たに定める教育大綱の内容を踏まえて策定することとなるが、学力だけでなく、スポーツや文化・芸術など、子供たちが持つ多様な可能性をそれぞれの分野において努力し伸ばすこと、そして学校や地域社会がそれを応援することを推進する計画を定めていく。
次に、学校の業務改善について申し上げる。
教員の業務改善については、今年２月に学校業務改善方針と部活動のあり方に関する方針を策定し、ＰＴＡ総会でのリーフレット配布や公民館に対し地域行事への参加の見直しを要請するなど、保護者や関係者に対し理解と協力を求めてきた。
５月の時間外勤務については、高等学校の80時間超の勤務者は昨年同月比で16.1ポイント減少しており、中学校では12.3ポイント減少している。また、令和３年度までに、中学校において１つの部活動を複数の教職員で指導できるよう部活動数を見直すこととしている。県教育委員会としても市町教育委員会にスケジュール例を示し、検討状況や課題を把握することにより、今年度を目途に学校単位の部活動数の方針が出せるよう指導、助言を行っていく。
次に、県立学校の施設改修について申し上げる。
学校のリフレッシュ工事を順次行っているが、県立学校の魅力向上のため、老朽化している空調の更新やトイレの洋式化を３年間で集中的に行い、快適に学習できる環境を整備していく。
次に、丹南地区の高校再編について申し上げる。
丹南地区の高校再編については、来春、丹南高校の募集を停止するとともに、新たに鯖江高校に探究科（仮称）を設置し、普通科にスポーツ・福祉、ＩＴ・デザインのコースを設置する。
また、武生商業高校と武生工業高校を統合し、新たに武生商工高等学校を設置する。なお、武生商工高校については、当面は武生商業高校、武生工業高校の２校舎を使用し、令和７年度を目途に現在の武生工業高校の所在地に集約していく。本年度は、開校に向け必要な備品の整備等を進め、来春の新入生受け入れに向け、準備を行っていく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。
次に、今後の県立高校のあり方検討について申し上げる。
県立高等学校再編整備計画の策定から10年以上が経過し、今後も各地区における子供の数の減少が見込まれることから、福井県高等学校教育問題協議会を開催し、これまでの再編整備計画の成果を総括するとともに、今後の県立高校改革の方向性の検討を行う。また、地区別の検討会を開催し、地元の関係者から意見を聴取していく。
次に、職業教育について申し上げる。
本年３月に卒業した本県の高校生の就職率は、前年度と同程度の99.9％で全国１位であり、県内就職率も９割を超えた。インターンシップや長期実習の実施、職業系高校等に配置した産業人材コーディネーターの活用、さらには本県独自の福井フューチャーマイスターの認定など、引き続き県内就職の促進、地元企業で活躍できる人材の育成につなげていく。
さらに、職業系高校の魅力を高めるため、新たに、職業系高校の教員と地元企業や大学の有識者による検討会議を開催し、企業などの意見を踏まえた実践的な学習活動を進め、より現場の意見を取り入れた特色ある取り組みの創出を図っていく。
次に、特別支援教育について申し上げる。
新たに特別支援学校小中学部の各学級に指導者用のタブレット端末を１台ずつ、高等部においては特別支援教育就学奨励費制度を活用し、生徒一人一人がタブレット端末を活用できる環境を整備することで、教員が児童生徒の障害特性に応じた指導の充実や授業改善、活用事例の共有による業務改善を進めていく。
次に、不登校対策について申し上げる。
全国的に不登校児童生徒数が増加している中、県としてはスクールカウンセラーなどの配置拡充や福井県不登校対策指針の改訂など、未然防止や初期対応に力を入れてきた。その結果、平成30年度の県内公立小中学校における年30日以上欠席している不登校児童生徒数は728名で、前年度より22名減少している。
一方で、そのうち年90日以上にわたり小中学校を欠席している児童生徒数に限ると増加傾向にあるため、この長期欠席している児童生徒に対して家庭訪問支援員を派遣し、適応指導教室への通所や学校復帰等につながるような支援を行っていく。
次に、文化財の保護について申し上げる。
去る５月17日に国の文化審議会において、本県を代表する観光地の永平寺法堂など19棟が国の重要文化財に指定される旨の答申がなされた。永平寺を初めとする本県のすぐれた歴史、文化の魅力や歴史的価値を地域づくりや観光への活用を図るために、文化財の指定を促進する。
県では、今後、県文化財保護審議会委員やまちづくり、観光に携わる専門家などの意見を求め、こういった文化財を総合的に保存、活用するため、年度内に文化財保存活用大綱を策定していく。
次に、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の開催準備について申し上げる。
本県が中心となり開催される令和３年度のインターハイについては、大会愛称を「輝け君の汗と涙 北信越総体2021」とし、スローガンを「走れ 北信越の大地を とべ 北信越の大空へ」に定めた。県内で開催する13競技14種目の会場選定のほか、運営体制について、市町や競技団体と協議を進めており、今後、県や市町、高等学校体育連盟などが参加する実行委員会を開催し、総合開会式や各競技の会場、開催日程などについて、決定していく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
〔高校教育課長、丹南地区の高校再編について資料に基づき説明〕
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◯島田委員長（分科会長） 説明は終わった。審査は分科会、続いて委員会の順序で行うので了承願う。
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◯島田分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第42号議案の教育委員会関係分について、各委員より発言を願う。
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◯佐藤委員 予算案に10月からの消費税増税分が県庁全体では6,000万円含まれているというふうに説明を受けたが、教育庁関係では手数料とか使用料には幾らぐらい増税分が入っているのか。
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◯教育政策課長 今手元に詳細な資料がないので、後で報告させていただく。
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◯佐藤委員 それから、資料の７ページ、次世代に向けた県立高校改革検討事業というのがあって、先ほども話があったのであるが、いろんなパターンがあろうと思うが、方向性としてはどういう内容で検討しようという考えなのか。
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◯高校教育課長 県立高校の再編については、平成20年の第１次の再編計画以降、奥越、若狭、坂井の順に進めてきた。まだ、福井とか二州があるが、今後、さらに生徒数は減少が見込まれるということを踏まえて、この次の再編に向けて議論を始めていきたいというふうに考えている次第である。
具体的には、まず、各地区で有識者と保護者の代表等も集まっていただいて、各地区の今後の県立高校改革の方向性等について検討をさせていただいた上で、福井県高等学校教育問題協議会というのを開催させていただき、今後の県立高校改革の方向性を出していく、そういうふうに進めさせていただきたいと考えている。
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◯佐藤委員 これまでも人口が減るから再編という流れがあったと思うのであるが、考え方として２点お尋ねしたいのは、１つは、生徒数が減るから再編ということではなくて、より行き届いた教育で少人数学級編制にして、学校そのものは再編しないという考え方もあるのではないかということが一つと、総務部も関係することであるが、いわゆる公立高校の生徒数減少だけ考えるというのはどうなのか。私立高校もあるわけで、その辺のトータルバランスはどのように県庁としては考えているのか、その２点をお尋ねする。
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◯高校教育課長 今後の県立高校改革については、今から検討を始めたいと思っている。まず、第１次の再編のときは、主に職業系の学校、総合産業高校をつくるという形で再編を進めてきた。今後については、普通科高校も含めて再編等を考えていくということになると思うが、現在、１次の再編のときの方針として、県立高校の適正規模というか、１学年４学級以上であるとか、１クラスの人数の規模というのも考えながら再編を進めてきたということであって、１学年４学級以上ということなのであるが、例えば、地域の県立普通科などを見ると、もう既に４学級になっているところ等もある。また、市によっては市に１つという普通科もあるので、単純に普通科等について生徒が減ったから、その学校をもう隣の市と一緒にするとかいうことは簡単にはできないと思っている。通常であると、生徒が減るとまず学級減という形で対応していく。それがもっと減っていくときには学校の再編というような形の考え方になると思うのであるが、そういったところをまず各地区のいろんな状況等も聞かせていただきながら考えていきたい。
それから、職業系の学校においても、当然同じように考えていかないといけないと思うが、職業系の場合は生徒数が減って、学級が減るということになると、学科が減る、今１学科１学級というような学校も多いので、学科が減るということは県内就職の人材を育成しているという職業系としては専門的に学ぶ範囲が狭まってくるということにもなるので、その学科の再編についても見通しを持って、検討をしていきたいと思っているところである。
それから、公立高校の減少だけというような話、２つ目があったが、今私立高校の授業料無償化の枠が拡大されるということで話も進んでいるので、その影響が県立高校にどういうふうにあるのか、我々としてもそういうことに対して学校の魅力を出すとか、特色をより出すということで、生徒募集についてもやっていかないといけないというふうに思っていたところであり、県全体の生徒数が減っていくので、私立高校の定員と県立高校の定員というようなところでは、またいろいろと考えていかなければいけないと思っているところであって、それ以上のところはまだ検討中である。
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◯佐藤委員 公立高校の数とかを減らすということありきで進めると、今言われたようにいろいろ問題もある。そして、提案したいのは生徒数が減っていくから単純に学校数を減らすというのではなくて、より行き届いた教育を考えれば、地域に学校があったほうがいいわけであるし、少人数学級をさらに福井県独自で進めて、行き届いた教育でいい生徒を輩出するという考え方もあると思うので、多様な選択肢をぜひ議題にしてほしいということは要望しておきたいというふうに思っている。
もう一点だけであるが、その下の県立学校の再編施設整備事業で、これは武生の総合、今後１キャンパスへ移行するということであるが、これは当面２つキャンパスがあるということで、いわゆる坂井のときと同じようにスクールバスの配置であるとか、そういうことも含めて、生徒の利便性をきちんとやられるということでよいのか。
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◯学校教育幹 スクールバス等については、坂井地区と同じように、生徒に不便が生じないように、例えば、鯖江高校と丹南高校の間の行き来等については、授業での行き来、あるいは部活動の行き来等についてバスを出す予定をしているので、坂井高校と同じように考えていただければいいのかなというふうに思っている。
武生のほうも商業と工業も同じであって、部活動を主に商業でやる場合は、工業から生徒がバスで移動して、逆に工業のほうへバスで移動してというふうに考えているので、それぞれの学校はバスで対応というふうに考えている。
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◯佐藤委員 よろしくお願いする。
それと、鯖江高校と丹南高校の統合について、いわゆる教員の配置とか、その辺はどうなるのか、数が減るとか、そういうことにはならないのか、教員の確保についてである。
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◯学校教育幹 教員の配置についても、学級数とか、生徒数を踏まえて配置するので、その間不便になるとかいうことはない。しっかりと考えて対応して、今までもしてきたし、今回もそのようにしたいと思っている。
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◯山岸委員 実習船、雲龍丸のことについてである。前あった船より今度はかなり小さいように思うが、これで本当に機能が全部整っているのかどうか、前の船とどこが大幅に違うのか、その辺説明してほしい。
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◯学校教育幹 小浜水産高校時代には遠洋航海をして、２月ほどずっと海にいて、ハワイあたりまで行く遠洋航海の実習船499トンの雲龍丸があって、もう一つ、沿岸の実習船で、あおばという19トンの船があった。再編で小浜水産高校から若狭高校に海洋科学として移るときに、方針として沿岸の漁業を中心に学ぶ学科にしようということで、499トンの雲龍丸はなくして、19トンのほうのあおばを直して、名前は雲龍丸という名前を引き継ぐことになり、そこがややこしいところではあるが、19トンの雲龍丸を今つくる。中身としては、今までのあおばはとにかくスピードが出て、漁場まで早く行って、たくさん、例えば、イカをとって帰ってくるということに主眼を置いていたが、これからは海洋教育、育てる漁業であるとか、あるいは、調査研究ということに主眼を置いて、そして、今までのあおばという19トンのほうは１クラスの半分しか乗れなかった船であった。１クラスが半分になって、半分は船に乗っているし、半分は船に乗らないでということであったので、今度は１クラスの生徒が一度に船に乗れ、一緒に学べるということを考えて船のつくりを決定していくところである。
実習については、そういうことを十分検討して、考えたところである。
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◯山岸委員 そうすると、前の船で、499トンの大きい船で遠洋漁業も実施していたわけであるが、そういった船に生徒を乗せて遠洋漁業をするニーズがなくなった、いわゆる就職もそういうところがなくなったということなのか。
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◯学校教育幹 遠洋航海で海技士の資格を取るわけであるが、福井が499トンの雲龍丸をなくしたが、その前に、例えば、石川、富山のほうも499トンの実習船があったが、そのあたりも見直してなくしている。そういう実習船で得られる海技士の資格で就職するところはもちろんあったのであるが、当時で１名、２名の生徒がそういうところに就職ということであって、ニーズがないわけではないが、実際の数としては非常に小さい。あるいは大きな船に乗って、遠洋を航海するという就職については、高校でなくても、高校を出た後、短期大学であるとか、水産大学等に行って、さらにそこで勉強して資格を取ってというルートもあるので、本県としては地元に残って、地元で就職するような方向にかじを切ったところである。
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◯山岸委員 そうすると、今度は19トンの船で実習をやるが、これは生徒が１クラス全員乗れる。これは大体45人という説明があったが、実際の生徒は今何人いるのか。
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◯学校教育幹 細かい数まで把握していないが、30名ちょっとだと把握している。32だったか、３だったか、学年によっても違うが、30名ちょっとである。
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◯山岸委員 そうすると、将来的にこの学科の新入生の定員もふやして45名まではこれで十分実習ができるという意図から、45名を想定してつくるわけであろうか。
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◯学校教育幹 45名というのは実際船長であるとか、指導教員も含めてであるので、生徒が45名というのは難しいと思う。１クラス三十数名ぐらいの定員にしているので、そこが全部埋まれば40名弱、三十五、六名ぐらいまでふえる可能性はあると思う。その学科については定員自体も30名ぐらいでずっと推移してきているので、40名近くまでいくことは実際はないと考えている。
24 ◯松田委員 ４ページの、快適に学習できる環境整備事業である。大変夏も最近暑いので、親御さんが喜んでいると思うが、普通高校の全部のトイレを洋式化するということであるが、空調について、これで全部空調完備も終わるのか、それと、次の更新をしなければいけない時期が来るのはいつなのかお伺いしたい。
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◯学校振興課長 エアコンについては、今後、県が全部管理をするという形にさせていただこうと思っている。今現在であると、学校やＰＴＡが負担しているのがあるが、それについても今後は全部県のほうで管理していく。設置率としてはほぼ100％、普通教室のエアコンについては大丈夫かなと思っているし、今後の更新についても、県のほうで責任を持って行いたいと考えているところである。
26 ◯松田委員 そうすると、これから永久にＰＴＡの方々の負担はないということになるわけであろうか。
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◯学校振興課長 そういうことで理解いただければと思っている。
28 ◯野田委員 ２点お尋ねする。
まず、11ページに地域団体活性化事業があって、この事業主体が一般社団法人あすの福井県を創る協会である。私も調べたのであるが、これは非常に歴史のある団体であって、新規事業として150万円が活性化事業の実施主体に予算化されている。事業報告と事業計画が議会のほうへ報告がないのであるが、こういった団体の事業報告、事業計画は議会側は知らなくていいのかというのがまず１点。
もう一点、13ページ、「新たなお家芸競技」育成支援は国体で継続的に上位入賞を目指すために、ボート、ホッケー、体操に次ぐ新たなお家芸競技というのがあるが、この名前がぴんとこないため、この説明をお願いする。
29 ◯生涯学習・文化財課長 まず、１点目の地域団体活性化事業についてである。この補助金自体は一般社団法人あすの福井県を創る協会、いわゆるあす県に補助するわけである。まず、事業の話からすると、もともと当初予算で地域での活動を行う団体への補助金というのを持っていた。今回は、そういう地域の中だけではなくて、例えば県外に情報発信していくとか、そういったことも新たにやっていただきたいということでこの事業を持ったわけである。今ほど委員から話があった、例えば、あす県自体の事業報告であるとか、事業計画については理事会等を公の場でやっているところであるが、これまでの経緯を余り細かく把握していない。今後は事業計画または事業報告については適宜報告させていただきたいと思っている。
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◯保健体育課長 お家芸という言葉についてであるが、これまで福井県選手団の強化対策を進めていく中で使ってきた言葉であるが、具体的に言うと、まず、国体で上位入賞が継続してできる競技であること。また、選手の育成強化について、例えば、越前町のホッケーや美浜のボートであるとか、地域で市町の自治体と競技団体が協力して、ジュニアから指導者まで、その地域で継続的に育成できること。それと、今国体で上位入賞を継続してでき、ジュニアから指導者までの育成・強化がその地域で継続して行える力がある地域であって、また、その地域内で全国各県から参加するような全国大会規模の大会を開いて、住民の方がその運営に携わるであるとか、そういう理解、協力を得られる地域ということを総称してお家芸ということで説明し、今回の事業の名称にも使わせていただいている。
31 ◯野田委員 お家芸についてはわかった。
通称あす県というのは、100％県からの事業費によって運営しているという理解でよいか。
32 ◯生涯学習・文化財課長 あす県自体の運営は、まず会費がある。会員は今大体120ちょっとぐらいなのであるが、民間の企業の方、法人格を有しているところ、また、地域で活動をされているような本当に小さな団体からの会費がメーンになっている。それに加えて、県からこういった事業の支援というものをやらせていただいている。
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◯渡辺委員 私から幾つか。まず、10ページの新規事業で不登校児童生徒自立支援応援事業について質問する。まず、不登校問題は、学校現場、担任にとっても非常に大変な負担を強いられ、家庭訪問を含めて重要な問題であるが、その中で、まず90日以上の児童生徒の長期欠席者が具体的に何人いるのかを教えてほしい。
あわせて、家庭訪問支援員を派遣するということであるが、どのくらいの人数を具体的に派遣していただけるのか、また、それが全市町に派遣されるのか、質問する。
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◯義務教育課長 90日以上の不登校者数については、平成30年度で447名いる。これは年々ふえてきているという残念な状況にある。そこの家庭に家庭訪問支援員を派遣して、全市町で家庭訪問支援員を配置していただきたいと県からお願いをしている。今のところ人数は全部で24名を考えている。
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◯渡辺委員 この家庭訪問支援員の資格とか、具体的にどういうふうな人なのか、教えてほしい。
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◯義務教育課長 教員の免許資格を持っている、学校現場にいる退職教員やシニアティーチャーなどを考えている。
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◯渡辺委員 最後に、社会的自立を支援と書いてあって、どうでも学校に来させるわけではないと理解をしているが、その辺はどういう方向なのか、教えていただきたい。
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◯義務教育課長 一番に学校復帰を目指しているわけではなくて、それまでに各市町にある適応指導教室へまず足を運べるようにする。統計的に適応指導教室へ行った子供のうちの８割が学校現場に復帰しているというデータがあるので、とりあえず、今家にひきこもっている児童生徒を適応指導教室や、教育支援センター等へ何とか通わせるようにと考えている。
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◯渡辺委員 学校現場の教育環境の負担を減らす意味でもぜひ頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
次に、同じく10ページ下の英語力向上事業についてお伺いする。学習指導要領に対応した教員研修の実施と書かれているが、これは具体的に年何回ぐらいで対象教諭をどの程度と考えているのか、教えていただきたい。
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◯義務教育課長 小学校の英語力向上事業については、夏休み中に３日間設け、そのうち１回だけ、各学校から１名、参加していただき、新しい学習指導要領に対応した授業改善、または、評価についての研修を考えている。
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◯渡辺委員 各学校１名ということは、全員が対象になるということか。
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◯義務教育課長 各学校１名であるので、そういうことになる。ことしでその研修は終わりと考えている。
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◯渡辺委員 最後に、14ページの未来のアスリート発掘・育成事業、これも新規事業で、対象者が小学校３年生から６年生までと書いてある。今現在、小学校では体力測定をやっているが、これとこのスポーツ能力測定会との違いを具体的に教えてほしい。
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◯保健体育課長 この未来のアスリート発掘・育成事業が、一般の体力測定と違うところは、まず、10メートルダッシュとか、あとスウイングスピードといって、体を振る動作であるとか、実際の競技をした場合に必要になる特徴的な身体能力を10種類ぐらい測定して、その能力の高い分野でどのスポーツ、どの競技が適正があるかというところまでを子供たちに教えるということで、昨年、一昨年も日本航空、ＪＡＬが全国でこのような測定会をやって、県内でも結構好評を博した。これを継続してやっていくことで、若年層からスポーツが得意な、スポーツで頑張りたい子供たちに、自分の特性を把握してもらい、競技に打ち込んでいただこうという趣旨で開催するものである。
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◯渡辺委員 ということは、これは希望制であって、全員というわけではない、あるいは学校授業時間内で行うことではないという理解でよろしいか。
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◯保健体育課長 そのとおりである。小学校、また、レベルの高い中学校にも同じような発掘会をチラシを配り、希望者を募って開催したいということを考えている。
47 ◯山本（文）委員 11ページに、福井県文化財保存活用大綱策定事業の項目があるが、これはどういうことを考えているのか、具体的に説明してほしい。
48 ◯生涯学習・文化財課長 昨年、文化財保護法が改正され、国のほうで従来からの文化財の適正な保存に加えて、その活用についても県のほうで大きな大綱をつくるようにということが示された。これから県の文化財保護審議会の委員の方々と、また、活用という面で考えると、まちづくりや観光分野の専門の方々の意見をいただきながら委員会を設けて、県としての指針をつくりたいと考えている。
今後は、その翌年度以降になるが、県の大綱に基づいて、県内の各市町で保存活用計画をつくって、そこで具体的な文化財の保存、活用の話が出てくるという流れになると思っている。
49 ◯山本（文）委員 一口に文化財と言っても、民具とか、農具とかいうものが文化財に入るのかどうか知らないのであるが、農家の人が昔の生活に使ったものや農耕に使ったものが蔵の中にまだいっぱいあるんだという話を聞いて、そういうものがどんどん処分されていくと、昔からやってきた生活の形が目に見えてこないのである。昔の生活の道具を見ることによってどんな生活をしてきたかというのは明らかにわかる。非常に貴重なものだと思う。例えば、高校の再編で、学校一つあいてきて、それを何に使うという計画があるのかしらないが、あるいは小学校や中学校を併合して余ったときに、空き家の学校を使って、民具、農具を展示した博物館的なものをつくると、そうしたものが非常に貴重なものとして地域に残っていくのではないかと思う。その辺のことは何か考えはあるのか。
50 ◯生涯学習・文化財課長 今回の文化財の保存大綱については、文化財で指定を受けたものについての大綱になると考えている。ただ、今ほど委員が言われたような、いわゆる風習であったりとか、文化的なものや昔からのならわしであったり、作業風景がわかるものをずっと引き継いでいき、後世に伝えていくことは大事なことである。これは主に交流文化部のほうがメーンになるとは思うが、そこと連携しながらどういった形で引き継げるかを検討していきたいと考えている。
51 ◯山本（文）委員 私が言っているのは、教育委員会の所管ではないのか。
52 ◯生涯学習・文化財課長 国指定であったり、県指定、市町の指定、いわゆる指定されている文化財の保存ということに関しては私ども教育委員会のほうで担当している。それを例えば、指定外のもので、いわゆる文化の流れをくむものとかを活用して、誘客につなげるとか、それを引き継いでいく、展示することについては交流文化部で担当させていただいている。
53 ◯山本（文）委員 ちょっとわからない。地域で使った道具、民具とかを地域の歴史的な産物として残していったらどうかと、それが教育委員会の関係でないならもう言わない。
54 ◯生涯学習・文化財課長 言い方が悪く、申しわけなかった。そういったものを後世に残していくために、我々としては市町や所有者の方々と協力しながら指定に向けて保存をしていく、活用していくために保存のための指定をしていくというような作業を当然私どもも所管であるのでそれをやらせていただきたいと思う。
55 ◯山本（文）委員 そのような理屈を聞きたくて言っているのではない。そういうふうな大切なもの、貴重なものを残すということは将来学校の教育にも関係すると思うし、昔の人は、地域全体の中で、こういうようなものを使っていたのである。私たちが小さいときに戦時中だったころは、着るものがない。そうすると、昔を思い出して、綿から糸をつむぐ。その糸をまた織る。その織物の織機もある。また、昔、横井小楠が糸をつむいで、普及して、それが福井の絹織物の産地としての基礎をつくった。全て農家の人が桑畑をつくって、蚕を養って、やってきた。その貴重なものが農家の蔵の中や小屋の中に必ず残っている。そして、そのようなものを残すということに教育委員会が関係しないのならもう言わないが、教育委員会の分野としてそれが大事なことだということならば一遍考えてもらえないかということで話をしている。
56 ◯教育長 確かに文化財というところではなくて、これからの教育にどう活用できるかというところが非常に重要だと思う。そういう意味でそういうものが棄損されて、なくなっていくというのは非常にもったいない話なので、そこは我々としても教育博物館もあるし、教育博物館の分館的なものを考えていくとか、いろんな方法の中で、これからの子供に教育としてどう使っていくんだという観点から保存を考えていきたいと考えている。
57 ◯山本（文）委員 そのとおりだと思う。農機具などは、牛に乗せるくらもあれば、綱もあって、いろんなものがあり、数限りなく民具も農具もたくさんある。そうしたものはがさつなものであるので、立派な博物館とかに展示しておくのではなくて、学校の校舎を利用するとかして、そこへ保存しておく。農家の人は邪魔になるので捨ててしまうとなくなってしまう。そうしたことを考えられるなら考えてもらったらどうかなということで発言した。どうであろうか。
58 ◯教育長 貴重な意見だと思う。我々としても本当にそういうものがなくなっていくということを憂慮しなければならない時代だと思う。何とかそういうものを保存し展示もでき、教育現場で、子供にこういう時代があったというのに使えるよう実物を見るのは非常に重要なことであるので考えていきたいと思う。
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◯教育政策課長 一番最初に佐藤委員から質問があった、消費税８％から10％の影響についてである。教育委員会関係の歳入予算についてであるが、既にスポーツ関係施設も事務局のほうに移っていることもあって、歳入予算ベースでの８％から10％の影響額は約10万円である。
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◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯島田分科会長 ないようであるから、第42号議案についての審査は終結した。
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◯島田委員長 次に、総務教育常任委員会の審査に入る。
教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
63
◯佐藤委員 先ほど教育長から説明があった、昨日の福井地裁での若狭町立上中中学校新任教諭の過労自殺についてである。マスコミの報道でもあったし、教育長の報告でも、判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討するということであったが、どういう点を検討されるのか。
64 ◯教育長 やはり県や町が主張してきた点について判決でどのように評価されているかという部分が一番大きいポイントになる。いずれにしても、冥福をお祈りするとともに、判決を重く受けとめなければならないと思っている。
この後については、先ほど報告で申し上げたとおり、町と十分相談していきたい。
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◯佐藤委員 これはこれまでも議会で取り上げたことがあるが、判決内容を私も昨日もらって、ざっと目を通させていただいた。この判決を読めば、校長先生の職務の責任が明確だと、要するに、亡くなられた新人の先生が勝手に長時間残業をしていたわけではないと。校長にはそれをきちんと管理する責任があったというのが、大きなポイントだと思う。だから、これを認めるかどうかというのがポイントだと思うが、そういう認識でよいか。
66 ◯教育長 この点については、町と十分相談していきたいと思っている。町の服務監督の範囲にかかわる話であるので、私のほうから一方的にコメントするというわけにもいかない。町のほうと十分に相談していきたい。
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◯佐藤委員 県議会でも意見書も出している。この事件もあったし、その後、池田中学校の生徒の自殺の事件もあって、県議会でも県の教育行政について意見書を出している。そういう流れを踏まえれば、こうした教員の過労自殺については最近お聞きしていないが、以前質問したときには10年間で10名の方が自殺されているという答弁であった。平均すれば年に１人ずつ教員が自殺しているというのはやっぱり異常だと思う。全てが過労かどうかは別として、やっぱり異常だと思う。今回の場合は親御さんが学校や若狭町の態度に対して、県の態度も含めてであろうが、納得いかないということで裁判を提訴されたので、このように県、あるいは、町の教育行政について県民の前で争われることになってきたわけである。そうでなければ、これはブラックボックスで終わっていたわけである。だから、これは変な言い方であるが、ある意味では県の教育委員会としても、県の教育行政を転換していく、これまで働き方改革とか、いろいろ努力はされているわけであるが、それを転換していくいいチャンスである。やっぱり過労自殺の裁判で、県とかが引き続き争うということのないように考えるべきだというふうに私は思う。その点はいかがであろうか。
68 ◯教育長 その点について町と十分相談していきたいと考えている。また、業務改善方針を定めたので、これをしっかりと進行管理していくのが我々の仕事かなと思っている。
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◯山岸委員 関連で、この件については、これは14年４月に新採用され、６月にはもう鬱状態であったと。私も新聞の記事で内容を見ただけであるが、部活の副顧問をされていたということで、それが非常に重荷になっているというふうに受けとめた。現在、中学校の部活においては、外部指導ということも取り入れていると思うのであるが、外部指導の現状を説明してほしい。今どれくらいの学校で、どういう種目で外部からの指導者が入っているのか、現状を教えてほしい。
70
◯学校振興課長 令和元年６月１日付で外部指導者、部活動指導員を中学校39校に対して58名、高等学校21校に対して28名配置している。
71
◯山岸委員 外部指導者については、どういった種目が多いのか。
72
◯学校振興課長 いろいろなスポーツ種目で指導員が入っているところであるが、野球、バレー、バスケ、陸上、新体操、水泳、ソフトテニス、卓球などいろんな種目に部活動指導員が入っている。
73
◯山岸委員 外部指導者は90名近くなるが、その人たちの災害補償はどのようになっているか。
74
◯学校振興課長 非常勤職員公務災害補償に入っている。
75
◯山岸委員 ということは、学校というか、県、市の責任によってその人たちの災害は補償されているということであろうか。
76
◯学校振興課長 そのように理解いただければと思っている。
77
◯山岸委員 きょうのこういった記事があると、やっぱりこれからは外部指導者を取り入れる、採用していくという必要があると思っている。実は、この外部指導者というのは昔からいたのである。野球好きのおじさんがいたり、その学校の野球やバスケ、バレーの先輩が部活に１週間に２、３回顔を出して、指導をするということは、我々のときからあったことなのである。ただ、今少年スポーツ団の活動も盛んになってきて、もう部活ができない、かなり大きい学校でも一つの学校では部活動ができないという現状も多々あると思うが、現在、そうしたサッカーとか、野球とか、いろんなチームがあるが、２校ないし３校で合併して一つのチームを結成しているという実態はどれくらいあるのか。
78
◯保健体育課長 少子化に伴って、学校単独ではチーム数、人数が足りなくて、試合に、大会に参加できないという学校に対しては、中体連、高体連が調整をした上で複数校で参加している。学校数については、秋季大会が一番３年生が抜けて部員が少ないが、平成30年度の大会参加のときの状況を言うと、20校で10チームの大会参加があった。これが昨年秋の大会の状況である。
79
◯山岸委員 複数校で１チームをつくるという編成については、子供、生徒数が、絶対数が足りないからという場合と、あるいは少年スポーツ団で野球とか、サッカーをやるから学校の部活には入らないという生徒もあろうと思う。その辺の状況はわかるか。
80
◯保健体育課長 学校の部活動に入らない理由までは詳細把握していない。競技団体であるとか、スポーツ少年団等で活動していて、チームで大会に参加できなくても練習などをしていて、学校の部活動として認めるようなケースもある。そうしたところの詳細を調べて、報告できるようにしたい。
81
◯山岸委員 学校の少年スポーツ団等でやるのは社会スポーツであり、社会教育なのである。学校でやるのは学校教育、しかし、福井も国体・障スポのレガシーを生かしたふるさとづくり、まちづくりということもあるが、私は特に子供が高い目標を持てば持つほど、学校では文化部に籍だけは置いておく。放課後は少年スポーツ団へ行って活動をするということがどんどんふえてきているように思う。だから、これを学校としてそのまま放置という表現の仕方はちょっと問題があると思うが、黙っているのか、部活動をもっと充実させる、少年スポーツ団でもっと高レベルな生徒を育てる、どちらに重きを置いて考えているか。
82 ◯教育長 先生の働き方改革を含めて、部活動を取り巻く問題は非常に複雑になってきている。一つ、には地域と連携して行っている事例でいうと、陸上とかバドミントン、卓球などの競技で、地域で複数の中学校の生徒が集まって、しっかりした指導者に教えていただいて、大会はその中学校で出るというやり方をしている地域が出てきている。
そして、もう一つ、硬式野球とか、硬式テニス、これは中体連にはない競技であるけれど子供はやっている。リトルリーグとか硬式テニスもそういう大会には出ている。その子たちは中学校としては認知されていない競技であるから、そういうところでしかできないという競技もある。また、トランポリンとか、学校では施設がない競技もあって非常に複雑になっている。それに応じた指導者がどこにいるのかというのも非常に難しい状況で、学校ではなかなか教えづらい。これに拍車がかかって、地域スポーツが盛んになっていくというのが一つある。これから競技団体と相談していかなければならないが、あるべき方向性を一つ出してくれているのかなと、そういう地域スポーツに学校の部活がかわっていくということも一つあるのかなと思っている。
83
◯山岸委員 もう一つ大事なのは、学校の部活動では教えられないことを社会スポーツ、いわゆる少年スポーツ団だから教えられるということもある。私も実は少年野球の指導者を何年かやっていた。今からもう30年ほど前になるが、当時は、親からスパルタでやってほしい、うちの子は帰ってきても行儀悪いから、どんどんスパルタでやって、教育をしてほしい、こうした要望があった。今は少年スポーツ団で自分の子供がスパルタで教育を受けることは親はほとんど反対をしている状況である。私の言いたいのは、学校教育で教えられないことを社会スポーツで教えられることもある。その辺のすみ分けを上手にして、不登校の問題など、いろんな問題があるが、これを一つ解決する方法として、私は社会スポーツは大事だと思っている。今後この社会スポーツと学校の部活動、これをどう両立てしていかれるのか、大体の構想、将来見通しがあったら教えてほしい。
84 ◯教育長 学校の部活動は土日のいずれか１日、それから、平日５日のうちの１日、２日は休むということになっている。子供の健康のためには２日間休むのが望ましいということでやっているわけであるが、例えば、バレーボールであると、チームスポーツであるから、学校でしか本来練習ができないが、一つのチームをつくって、週末だけはそこで練習をする、そうすると、ふだん学校でやっている部活で十分満足できる子とこれで満足できない子が上手にすみ分けができる。週末はハイレベルなところで練習をして、また学校に戻って、参加するというような形も生まれてくるのかなと。現実にそういう動きもあるので、競技団体といろいろと情報交換をしながら、望ましい方向というのをこれから模索していきたいと思っている。
85
◯山岸委員 ぜひその辺うまく両立できるようにやっていただきたいと思う。私は家庭教育においても、少年スポーツ団というのは非常にすばらしいと思っているし、私の体験上も、私は子供が練習に来たときに、宿題の忘れること、挨拶のできない子は練習に来なくてもよろしい。だから、私の教えていたチームでは、１カ月もすれば散髪屋のおじさんが何々部に入ったかすぐわかると。今までは黙って散髪しにきたが、少年スポーツ団に入ったら、こんにちはと挨拶をして入ってくるようになった。こういう教育をどんどんしてほしいと。そういうことは学校教育でなかなかできないのである。私が実際聞いた話であるが、小学校１年生の親が、学校へ行って半年たったけれど、まだ御飯を食べるときの箸がうまく持てないのである。先生、うちの子供はいつになったら箸を持てるのであろう。そのような親がいるのである。そういうことは少年スポーツ団では厳しく教えるのである。上級生は下級生を大事にしなさいと、下級生は上級生の言うことを聞きなさいということも全て教える。だから、学校教育のスクールカウンセラーの話やソーシャルワーカーの話もあるが、そういう足りない分を教えるということができる少年スポーツ団もどんどん応援をしてほしいし、私は学校教育の中でもそういうことを取り入れるべきだと思っている。何か所見があったら教育長にお願いをする。
86 ◯教育長 スポーツのやり方は多様化しており、少年スポーツというのは非常に重要な部分を占めていると思う。学校教育を補完してくれている部分もあるので、その辺の実態も十分把握しながらこれから検討していきたい。
87
◯渡辺委員 私も昨年まで子供たちをあずかる学校長として、また、教職員もあずかる学校長として今回の上中中学校教諭の話は身をもって実感をしており、非常に痛ましい事件だと思っている。
判決文にも書いてあったのであるが、特に新人にとって授業の準備は授業を成立させるためにも極めて大事な業務である。これをもってして授業に臨まないと学級はばたばたするし、ひいては学級崩壊にもつながる。これは教員にとっては一番の、特に新人にとっては一番心配、不安であって、どこかの時間で確保しなくてはいけない。ただ、特に中学校は生徒が来てから帰るまで勤務時間である。帰宅時間、部活も含めると６時半以降になってしまう。それからやらなくてはいけないということで、きのうの判決文では授業の準備も超過勤務時間としての中でやらなくてはいけなかったと書いてある。これは当然勤務としてみなすべきだということから、校長の安全配慮義務違反が問われたということだと思っている。
その中で、一般質問でも質問したのであるが、早朝来て、特に女性は帰ると、今度は家事、育児、あるいは介護が待っているわけである。授業の準備をする時間がとれないので、早く来て、子供たちが来る７時半から40分までの１時間の中で本日の授業の準備をしているわけである。これが教育長の答弁の中では早朝来るものについては自主的、自発的という部分も認められるかもしれない、これから検討するとは言っているものの、教員はこの授業準備に充てる時間は必要なことからやっていって、授業準備、一番大事な授業するための準備は超過勤務時間内でやっているのもほぼほぼであるので、その辺の授業準備は自発的、自主的な活動と捉えるのか、あるいは勤務として捉えるのか、認識をお願いする。
88 ◯教育長 授業の準備に早朝見えている先生もいると思う。とにかく答弁で一回答えているが、早朝の通勤時間帯を避けるためにちょっと早目に出られる先生もいるということである。何時に来て、何時に帰ったかという時間は全部把握しており、そこを超過勤務としてみなすのかどうかについては今後十分検討していきたい。
89
◯渡辺委員 教員の超過勤務の問題についてはまず教員がどれだけの超過勤務をしているか、全体の勤務時間を把握することが非常に大事なことだと思う。また、８時５分以降、そして、超過勤務については16時35分以降のものしか超過勤務時間として計測できないという今のシステムは若干不備があると思う。学校業務改善方針の中でも、タイムカード、あるいはＩＣＴを利用して教員の勤務時間をより正確に把握するということが書かれている。他県を見ても、朝来てパソコンを開いた時間から出勤しているとみなしているところ、あるいはタイムカードを用いているところ、さまざまある。具体的にタイムカード、あるいはパソコン等のＩＣＴを利用して教員の勤務時間を正確に把握していくのかどうか、はっきり答えてほしい。
90
◯学校振興課長 全県的に導入を進めている校務支援システムで出退勤の時刻をより正確に把握したいと考えている。
91
◯渡辺委員 最後に、校務支援システムのことであるが、これは全県一斉にやるのが一番ベストかなと思っているが、聞くところによると、福井市などはそれ以前に費用をかけて、そういうシステムを持っている。他市町もそれぞれ独自のシステムを持っている。来年からやるにしても多分足並みはそろわないと思う。このため、市町ごとに多少のずれはあったとしても、県には、できるだけ早期に全県一斉にでき、入力作業も簡単で、広範囲にわたる業務負担の削減につながる導入の仕方をぜひお願いしたいが、所見をお願いする。
92
◯学校振興課長 一斉にぜひ早くという意見であるので、それを承って、できることをまず考えながら進めていこうと思っている。
93
◯山岸委員 インターハイが、令和３年に行われるということである。インターハイというとやっぱり高校生のスポーツの祭典で、高校生としては一番出たい、出場したい大会である。それに向けて県で予算を計上していないように思うが、高校の体育連盟の予算でこれから実行委員会を開催したり、運営のことについてもここが主になってやっていくのか。
94
◯保健体育課長 インターハイについては、教育庁の保健体育課と高体連、また、全国の高体連組織も絡む。恐らく６月補正の関係をごらんになって、掲載していないということかと思うが、実行委員会を立ち上げる経費については、今年度の当初予算に必要な分、例えば、鹿児島に視察に行く旅費といった分は計上しているし、来年以降も、当初予算で県の必要な分を予算化して、実行委員会経費として執行していく。実動部隊としては、高体連の学校の教員、それぞれの教員関係の専門部というのがある。そちらのほうと協力しながら仕事のほうは進めていくし、また、会場となる市町にも応援をお願いする形で今協議を進めている。
95
◯山岸委員 この13競技14種目では生徒がどれくらい集まるのか。
96 ◯全国高校総体室長 本県で開催予定が13競技14種目である。選手の数については、平成28年から平成30年までの平均として、選手数で１万6,000人、観客数として約23万人を予定している。
97
◯山岸委員 昨年、本県は78万人の県民で、福井国体総合優勝の偉業をなし遂げた。これは県民に非常に大きな夢と希望を与えてくれた大会でもあったし、我々県民も大いに自信を持ったところである。それと同時に、この国体の成功に向けて県内の魅力を全国に発信するという意味も込めて、開催準備に当たってきたわけであるが、選手１万6,000人、応援も含めて23万人という数字は、かなり多い数字である。全国から来る人たちに福井県の魅力をアピールするのは恐らく交流文化部が所管ではないかと思うが、そういった準備も進められるのであろうか、その辺のこと、所管が違うならば結構であるが、県として部局横断という言葉もあるが、そういった面からも力を入れていくのか伺う。
98
◯保健体育課長 インターハイでは学校教育に加えて地域の魅力を発信するところもインターハイ開催の基本方針に入れている。国体は、県民がおもてなしするということで、県民を挙げての大会であり、今回のインターハイは高校生が福井県民を代表して、そのおもてなしに当たる。きのう、ことしの南九州ブロックの福井県選手団の結団式を開催した。その場で高校生の活動推進員、私がやりたいと立候補していただいた今１年生の生徒たちが、来年、再来年、広報活動や地域の魅力発信を自分たちが考え、令和３年度のおもてなしや情報発信に備えて準備をしていくということで活動を進めていく。また、県の内部でも国体のときと同じように、結成する実行委員会には教育委員会だけではなくて、各部局の方に入っていただいて、協力をしながら福井を情報発信する機会を逃さないようにしっかり準備をしていきたい。
99
◯山岸委員 五十数年前のことであるが、我々のときはまだ宿泊施設が整っていなくて、民泊をした経験がある。いまだに、民泊の方のおもてなしというのは、あのとき親切にしてくれたなと、そんな思いがするのであるが、民泊を利用することは考えているのか。
100
◯保健体育課長 50年前のような民泊に関しては、衛生面であるとか、いろいろな問題があって、インターハイで今のところやる予定はない。
101
◯山岸委員 いずれにしても、今人口減少対策でＵＩターン、いろんなことをやっている。福井県の魅力を全国に発信するということもやっている。来た生徒がいろんな面で福井県はすばらしいな、非常に心温かいおもてなしをしてくれるところだなと好印象を持たれるような運営をしていただきたいと強く要望をしておく。
102
◯佐藤委員 教育振興基本計画についてはもともと７月に第７回福井の教育振興推進会議を開いて、基本計画の素案を出して、９月にパブリックコメント、12月には新計画の公表というスケジュールになっていたと思う。知事がかわったが、このスケジュールには変更はないか。
103
◯教育政策課長 知事がかわったということも若干の影響はある。スケジュールは少しおくれているという状況で、会議の有識者の日程調整などにも時間がかかっていて、今調整している。できるだけ早い段階に次の会議を開催をしたいと考えている。
104
◯佐藤委員 私が発言したスケジュールと、どのくらいおくれるのか。
105
◯教育政策課長 推進会議は７月に開催するのが難しい状況になっている。８月にも開催をしたいということで、日程調整をしている。
全体のスケジュール感であるが、計画自体は知事が定める教育大綱に基づいてその実施をしていく事業ということで計画をつくることになるので、知事が最終的に決める教育大綱の時期にもよるが、今のところ最終的には12月ぐらいを目指していきたいと思っている。
106
◯佐藤委員 この教育長の報告を読むと、学力だけでなく、スポーツや文化・芸術など、子供たちが持つ多様な可能性云々とある。それを学校や地域社会が応援するということである。これだけ読むと、学校の仕事がまたふえるというイメージがあるが、この辺はどういう捉え方をしたらいいのか。
107
◯教育政策課長 いろいろ捉え方はあるのかもしれないが、必ずしも学校の仕事をふやしたいと我々が思っているわけでもない。ただ、新しくやらなければいけないところについてはふえる可能性がないことはないと思う。いずれにしても、大綱についての質問があった際にも知事も答弁していたが、働き方改革の観点についても重要な問題だと捉えて、大綱で触れる可能性があるということであるので、今学校現場で起きている働き方改革の大事さについても当然計画の中ではふれることになると思っている。
108
◯佐藤委員 微妙な答弁で、仕事がふえることがあるかもしれないというニュアンスだったが、その辺は、前も議会の場で言わせてもらったが、教育委員会がビルド、ビルド、ビルドでとにかく現場の仕事をふやす。スクラップが全くないという問題を現場からも指摘されたし、議会でも指摘されていると思うが、その辺はきちんと整理してもらえるのか。
109
◯教育政策課長 当然新規計画の中で始める事業がないということまでを今、申し上げることはできないという趣旨で先ほど答弁をさせていただいた。
指摘のとおり、当然やめるべきものはやめる。そのかわりに新しく始めるものは始めるということでスクラップ・アンド・ビルドをしっかりしていきたいと思っている。
110
◯佐藤委員 強く要望をしておく。
それと、現場の声としてあるのは、例えば、今回出された会計年度任用職員のことがある。これは主に総務部で質問する内容であるが、学校関係でもアルバイトが177人、嘱託職員846人ということで、かなりおられるわけである。この嘱託職員の中にいわゆる、例えば、給食の関係の方とか、あるいは、実習、サポートされている助手の方も含まれているわけであろうか。
111
◯学校振興課長 給食の関係の方なども含まれている。
112
◯佐藤委員 いわゆる実習助手というか、その職種の採用が７年間行われていないというように聞いた、これが事実かどうかということと、それだけ長期間にわたって採用しない理由は何かというのもあわせてお尋ねする。
113
◯学校振興課長 そのとおりであり、7年間採用を行っていない。採用を行っていない理由については、定数もあるので、それに合わせてというところがある。
114
◯学校教育幹 この７年間であるが、学校再編もあって、実習助手の定数が落ちていく部分があったのと、もう一つは実習助手もそうであるが、生徒減で、課長が答弁した教員全体の定数が落ちていることである。そして、再任用の制度が進んできたので、やめられる方がこの７年間いたので、その方々の再任用の任用も考え、結果的に７年間採用がなかったという状況である。
115
◯佐藤委員 今後五、六年の間に数十名の方が退職する年齢になるわけである。変な話であるが、このように長期間、正規の採用をしないというのは技能の継承という点から非常に問題だと思う。改善する必要があると思うが、いかがか。
116
◯学校教育幹 その技能の伝承等もこちらも当然把握している。そのあたり含めて今後の採用等については検討したいと考えている。
117 ◯野田委員 先ほどの山岸委員の関連である。
ジュニアスポーツについてであるが、トップアスリート派遣、あるいは未来のアスリート発掘ということで、小学校に対してそういった選手を派遣、発掘していくということは非常に大事であると思っている。今サッカーの競技で指導者が同じチームでコーチをしていて、分かれてまた違うチームをつくったりして、だんだんチーム数が膨れ上がっていて、練習の場所が非常に少なくなっているという課題がある。小学校のグラウンドで野球をやって、その隣の本当に狭いところでサッカーをやっていたりする光景も見るのであるが、小学校のサッカーチームの現状についてわかれば教えてほしい。
118
◯保健体育課長 小学生のサッカーチームが65チームであり、うちスポーツ少年団が61チーム、それ以外の任意のクラブチームが４チームある。
119 ◯野田委員 運動公園のサッカーグラウンドだったところが国体で駐車場になって、なくなったという声も聞く。サッカーの練習、あるいは、試合ができる場所が減ってきていると。運動公園の中で、陸上競技場の中が芝生になっていると思う。そこではサッカーの試合を現状しているのか、それと、陸上競技場のサブグラウンドの中にも芝生があるがここでも練習や試合をしているのか、その現状がわかれば教えてほしい。
120
◯保健体育課長 今、運動公園にある陸上競技場の中ではサッカーの試合はやっていない。サブグラウンドは県サッカー場となっており、社会人の県リーグなどで使用している。
121 ◯野田委員 先ほど山岸委員が言われたように、スポーツ少年団、これは社会教育ということで非常に大事だと思う。チームがふえ続けて、地域で２つ、３つサッカーチームがあるところもあり、少しは再編してもらう努力も必要だと思うが、県の施設等であいているグラウンド等があればそこも含め、そうした場所の確保を市町と連携しながらやっていただきたい。これは要望にしておく。
122 ◯山本建委員 先ほどから、教員の負担に関するやりとりがなされているが、私も子供が小学生、中学生、また、これから高校に上がる世代である。子供が学校に通う上で、ＰＴＡ活動というものが結構避けてはならない状態であって、保護者の方は仕事が終わった後で時間をつくって何とか取り組んでいる。また、教員の方もＰＴＡなので、ペアレントティーチャーなので、教員の方にも協力いただきながらやっている。ただ、これまでの教員の働き方改革という中で、ＰＴＡ活動もかなり教員の負担が大きい。ＰＴＡの中にもやる気のない方もいらっしゃれば、かなり積極的にされる方もいらっしゃる。保護者の方が積極的にＰＴＡ活動をやればやるほど、ＰＴＡ活動は盛んになって、子供たちの教育の環境づくりに対してはとても寄与している。一方で、教員の負担がふえている。ＰＴＡ活動というのは教員の勤務外の活動になっているかと思う。これからどんどんＰＴＡ活動を活発化させて、子供たちの学べる環境をよくしていくというのは大事な一方で、教員の負担が余りにも大き過ぎるのもよくないと思う。このバランスについて教育委員会の所見を聞かせてほしい。
123
◯学校教育幹 今意見があったように、ＰＴＡの方の熱心な取り組みがあると、本当に学校はいろんな面でよくなっていくのであるが、指摘のとおり、前の役員さんが余りに熱心だったもので、それを引き継ぐのが大変だというふうなことも時々聞く。教員の働き方改革と合わせて、ＰＴＡの持続可能な取り組みとは何なのかということも含めて県のＰＴＡの方と意見交換をしながら、考えていきたいと思っているのでよろしくお願いする。
124 ◯山本建委員 意見である。保護者側はＰＴＡの役を年度単位で自分で受けているので、基本的に受けた以上はやり切る。一方、教員の方は、ほぼ強制的にやらされている感も否めない。例えば、保護者は自発的に役員を受けられて取り組んでいるので、保護者みたいに教員の方も連続してやらないとか、希望制にするとか、そういう形でやっていったほうが活動の中でもスムーズに行くと思う。例えば、保護者の方がもっとやりたいと言ったときに、教員が私たちの負担になるのでやめてほしいというやりとりも見受けられるので、その辺は円滑に進むようにしていただきたいと思う。
あと１点、先日の一般質問で、高校生の通学時のヘルメットについて質問し、教育長から、学校の自転車通学の許可条件に加えてもらえるように学校と検討していくという大変前向きな答弁であったと思っているが、学校とのやりとりについて、どのくらいの時期、タイミングでやっていただけるのか、また、早ければ来年度に間に合うのかということも含めて、スケジュール感、今後の方針について聞かせてほしい。
125
◯保健体育課長 自転車通学を認めるのは学校のほうで手続をするのであるが、ヘルメットの着用のタイミングとしては当然来年４月の入学の時点からというところもあると思う。県の教育委員会としても必要な対応が何かあるのかどうかなど、実際にいろいろ議論を進めていくのは、今回議会終わって、また秋に向けて校長会といった場でいろいろ議論を進めていきたいと思っている。実施していける時期としては、年度の変わり目というところが一番適切なのかなとは思っているが、まだその辺の議論を進める前の段階であるので、その辺は関係者の理解を得ながら進めていきたいと思っている。
126
◯渡辺委員 来年度から新学習指導要領のもとで、五、六年生の英語科が始まる。今までの外国語活動の１時間から英語科になると２時間になるということで、この移行期間は総合的な学習の時間を15時間使ってということもあったのであるが、文科省は新学習指導要領において、総合的な学習の時間を使うことはならないとされた。そうなると、今まで大きな時間割りの枠28時間が１時間ふえることになる。これは今の教員の働き方改革の議論に極めて逆行している状況だと思う。週当たりの時間数を１時間ふやして、この１時間を本当にふやすのかどうか。先ほどから言ったように、授業の準備というのは教員にとってはかなりな労力になるわけである。スクラップ・アンド・ビルドという先ほどのお話もあったが、英語科をふやすのであれば、何か思い切って減らすという方向で進めていくのか、それとも、単に１時間枠をふやすのか、その辺の所見をお願いする。
127
◯義務教育課長 委員が言われたように、今年度、昨年度については学習指導要領実施の移行期間ということで、外国語活動は総合的な学習の時間を最大15時間使うことができるとなっているが、来年度からはできない。県としては、各市町、各小学校の実情に合わせて、教育課程の編成をしていただきたいと考えている。例えば、月曜日が５校時しかないという学校があったら、その６校時に入れるとか、
クラブ活動を減らして月１回にするとか、清掃の時間をカットするとか、昼休みをなくすとか、学校で弾力的に考え、１時間絶対正規にふやすということではなくて、各学校の実情、各市町の実情も踏まえてやっていただきたいと考えている。
128
◯渡辺委員 それは各学校の裁量ということで、県からこういうふうにしようといった一斉的な指導ではないということであろうか。
129
◯義務教育課長 現在も総合の時間15時間を使っている市町、学校もあるし、使っていない市町もある。県のほうでその使っていない市町の現状を聞き取りして、こういうやり方があるということを情報提供はさせていただく。こうするというような指導については今のところ考えていない。
130
◯渡辺委員 きょう報道された職員の自死の件であるが、本当に教員は疲弊をしている状況である。ぜひ、県がイニシアチブをとって、しっかりと各市町のほうにこういうふうなことでやろうという音頭をとってもらえればと思う。
131 ◯力野委員 教員の採用や配置という観点で聞かせてもらう。上中中学校の新任の先生の出身地はどちらであったのか。
132
◯学校振興課長 美浜町である。
133 ◯力野委員 前に出身地のことで少し質疑したこともあるが、新任の先生というのは大変だと思う。どんな仕事についても最初は大変であるが、特に教育現場については、先ほどのいろいろな話のとおり、大変なのだろうと思う。やっぱり経験をつんだ部分や時間を費やした経験も個人の能力の一つであるし、そういったことも多分幾つかあるのではないかなと思う。私は、嶺南の出身であるが、自分の子供のころを思えば、小学校、中学校のクラスの担任の先生は、割と地元の人が多かったように思う。それでも、異動でいろいろなところから来るのであるが、どうしても嶺南のほうは新人の先生の配置が多いと聞いたこともあるし、そう感じたこともある。昨年度であったか、福井大学で、学部で少し枠をという話もあった。実際、異動になってくると、学校現場も個人の希望をある程度聞いてあげるというのも当然あると思うし、どうしても新人の先生が比率的に多いということになる。ここには、現場にいた議員もおられるが、教える授業の一つずつは同じレベルかもわからないが、教室を管理できるという能力は違うのじゃないかというふうに思う。そういった意味で、嶺南と嶺北と新任の先生の配置の比率はどうなのか、全く配置は変わらないのであろうか、その辺のところを教えてほしい。
134
◯学校振興課長 今、正確な数字を持っていないため、後ほどでよろしいか。
135 ◯力野委員 何十何％対何十何％、そこまでわからなくていいが、イメージでもいい。私のイメージとしてはそういうふうに思っている。また、昨年度、福井大学の学部で枠をつくるという話があったが、このことについてその後、どういうふうに県の教育庁のほうは把握しているのか、聞かせてほしい。
136
◯教育政策課長 昨年度、福井大学で学部の教育学部の採用枠に嶺南の地域枠を設けるという話が出ている。実際つくるのは大学になるので、我々のほうでこうすべきだ、ああすべきだといった意見が反映されるかということはあるが、大学としての今の検討状況は教育委員会のほうにも相談や報告、情報提供をいただきながら話はさせていただいている。実際に、嶺南地域の教育長にも大学のほうが直接説明に伺っている状況である。
137 ◯力野委員 教員の多忙化など、本当にたくさんのことがあって、配置や採用にしろ、大変難しいというのはよくわかる。大変苦労されているのもわかるが、上中中学校のようなことがないようにはもちろんしていただきたい。やっぱり教育のレベルであったり、よく言われる教室崩壊とかいうこともあるが、えてして新人の先生のクラスがそうなりやすいと思うのである。そういった意味で配置バランスというのは今度策定する大綱の話もあるが、しっかりと考慮していただきたいと思う。よろしくお願いする。
138
◯学校振興課長 先ほどの嶺南出身のということであるが、平成31年度採用内定者の出身別で見ると、嶺南出身が12.5％という数字が出ている。
139 ◯力野委員 採用はわかった。それはそれで結構であるが、学校現場にいる配置バランスのことを聞きたかったのである。全体としてはわかったのであるが、嶺南に来ている先生の新任の人の比率が高いのではないかと聞いているのである。出身だけではなくて新任の先生の配置が比率的に多いのではないかと聞いているのである。
140
◯学校振興課長 確かにそのとおりかと思う。
141 ◯力野委員 先ほど話したとおりである。もちろん採用枠も大事であるが、地元に帰りたいとか、教員の希望で、勤務地を決めたりもあると思う。学部の話もしているが、そういった意味で、新人の教員の配置についてはバランスよくやっていただきたい。
142
◯学校教育幹 新採用の配置については、嶺南出身の方は地元嶺南というふうに配置させていただいている。委員が言われたように、教員の総数は嶺南で決まっているので、そこに新採用が入るのか、あるいは、嶺北のほうから少しずつ行くのかという考え方もあるかと思う。今の意見を踏まえながら、配置についてはこちらもいろいろ考えていきたいと思うので、よろしくお願いする。
143
◯島田委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯島田委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
145
◯島田委員長（分科会長） 以上で、教育委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。１時に再開する。
～休 憩～
総務部関係
146
◯島田委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより総務部関係の審査に入る。
まず、理事者の自己紹介をお願いする。
〔理事者自己紹介〕
147
◯島田委員長（分科会長） それでは、総務教育常任委員会に付託された第44号議案から第46号議案まで及び第48号議案、第49号議案の合計５件並びに所管事務の調査、あわせて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第42号議案の総務部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。
148 ◯総務部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている総務部関係の議案は、予算議案及び第44号議案、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてなど５件であり、その内容については、さきの全員協議会で説明を申し上げたとおりである。よろしくお願いする。
報告事項について申し上げる。
初めに、行財政構造改革について申し上げる。
県議会や民間有識者による行財政改革推進懇談会での意見を踏まえ、今年度から令和５年度までの５年間を推進期間とする行財政改革アクションプラン（案）をこのほど取りまとめた。
この案では、県民、企業、団体、市町と力を合わせ、チームふくい一丸となって、新たな県政を力強く進めていくため、５つの方針として、県民主役の県政推進、市町との協働強化、仕事の進め方改革、人材の確保・育成、健全財政の堅持を掲げている。
今後、今議会での意見や議論、そして、今月18日まで募集している県民からのパブリックコメントを踏まえて、正式に決定、策定して、新たな行財政改革を進めていきたいと考えている。
詳細については、これまでの第四次行財政改革実行プランの実績と合わせ、後ほど人事課長から説明する。
次に、会計年度任用職員制度について申し上げる。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、非常勤職員の適正な勤務条件を確保する会計年度任用職員制度が来年４月から創設される。
制度創設に当たり、会計年度任用職員の報酬、期末手当等の支給に関する規定など、所要の条例改正を行うための議案を今議会に提案したところである。
詳細については、後ほど人事課長から説明申し上げる。
次に、県立大学について申し上げる。
県立大学については、県内の農場、牧場、果樹園など、農の現場を学びのフィールドとし、実践的な技術、経営、農業農村のマネジメント、環境保全まで幅広く農を学ぶ創造農学科を設置し、福井県の農業新時代をリードする人材を育成する。
来年４月の開設に向け、既存の生物資源開発研究センターの改修等を行い、あわらキャンパスとして活用する。
詳細については、後ほど担当副部長から説明申し上げる。
最後に、私立高校授業料の無償化の県独自の拡充について申し上げる。
私立高校については、国において来年４月から、世帯年収約590万円未満世帯の生徒を対象に、授業料を実質無償化することとしている。
これに合わせ県独自に、来年４月の入学生から無償化の範囲を県立高校と同じ、世帯年収約910万円未満世帯の生徒まで拡大したいと考えている。
家庭の経済状況にかかわらず、進学先の選択の幅を広げ、県内高校の教育力や魅力の向上につなげていきたいと考えている。
詳細については、後ほど担当副部長から説明を申し上げる。
報告事項、説明は以上である。よろしくお願いする。
〔人事課長、行財政改革アクションプラン（案）について資料に基づ
き説明〕
〔人事課長、福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正に
ついて資料に基づき説明〕
〔総務部副部長（大学私学）、県立大学創造農学科の設置について資料に
基づき説明〕
〔総務部副部長（大学私学）、私立高等学校等就学支援事業の拡充（制度
創設）について資料に基づき説明〕
149
◯島田委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、続いて委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
150
◯島田分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第42号議案の総務部関係分について、各委員より発言を願う。
151
◯佐藤委員 ５ページの県立大学創造農学科開設事業であるが、入学定員30名で、社会人編入を含むということだが、この社会人編入枠は決まっていないのか。
152 ◯副部長（大学私学） 30名定員のうち、５名を３年生からの編入学と予定している。
153
◯佐藤委員 文部科学省への設置の届け出はどういう基準になっているのか。
154 ◯副部長（大学私学） 30名の定員のうち５名を編入学としている。
155
◯佐藤委員 そうすると、仮にそれが２名であっても３名であっても問題にはならない、そういうことか。
156 ◯副部長（大学私学） 社会人編入の場合もそうであるが、当然実力であるとか、あるいは学部に対するやる気であるとか、入学の基準があるので、そういったものを保証するものではないということである。
157
◯佐藤委員 私が聞いたのは、文部科学省の大学設置・学校法人審議会で、学科というのはある意味では通りやすいと思うが、定員枠の設定というのは、例えば、５人を社会人枠で登録すると、２名だったら問題になるから、そういう登録の仕方はしていない、という確認である。
158 ◯副部長（大学私学） 言われたとおりである。
159
◯佐藤委員 関係者の話を聞くと、学科をつくるといっても、専門学科だけではなく、いわゆる一般教養課程というのも必要になってくるわけであるが、その辺の教員の配置はどうなっているか。
160 ◯副部長（大学私学） 一般教養については現在ある学術教養センターの教員で十分対応可能だと思っている。それ以外の教員については、新しい学校をつくる場合には８名の確保が求められている。この８名について確保していくことになる。
161
◯佐藤委員 毎年30人ずつ学生がふえてくるから、60人、90人となると思うが、現在いる一般担当の教員で、全部賄うことになる。１年、２年であるが賄うことになると、今担当しているこま数よりもふえることになる。そこはどうなっているか。
162 ◯副部長（大学私学） こま数自体は基本的に変わらないのではないかと思っている。例えば、英語の授業がふえるわけではない。ただ、教える人数については、一般教養は２年までなので、30名掛ける２年分の60名分の仕事がふえる可能性はある。
163
◯佐藤委員 今永平寺にある学校で教えている教員が、あわらまで行って教えるわけではないのか。新しい創造農学科の１年生の皆さんも永平寺で一般教養科目を受講するということであるか。
164 ◯副部長（大学私学） 今のところ永平寺キャンパスでの一般教養の受講になると思っている。
165
◯佐藤委員 そうすると、１年、２年は永平寺で過ごして、３年、４年をあわらで過ごすのかなど、キャンパス間の移動のイメージはどうなのか。
166 ◯副部長（大学私学） まず、授業については一般教養が永平寺キャンパスということは間違いないが、実習系の専門科目については、１年生からあわらキャンパスのほうで開始したいと考えている。
その場合であるが、あわらと永平寺を結ぶバスの運行を予定している。ただ、生徒があわらに住むのか、永平寺に住むのか、まだ生徒が来ているわけではないので、そういった状況も踏まえて今後考えていく。
167
◯佐藤委員 距離があるところに、キャンパスが２つできるわけだから、生徒にとっては不便になりかねない仕組みができるわけである。往復のバスを準備するのは当然であるが、丁寧に学生のサポートをしないといけない。午前中は永平寺、午後はあわらなど、いろんなケースが考えられると思うが、学生に不都合が生じないように、これから準備するということでよいか。
168 ◯副部長（大学私学） １年生の場合であるが、週に大体２日程度あわらを中心にする日があり、残り３日については、永平寺が中心になるということで、できるだけ昼間に移動することがないようにしたい。カリキュラムや必修科目の設定といったことで工夫できないかと思っている。
169 ◯松田委員 創造農学科であるが、既存の生物資源学部の下にできるということで、今の生物資源学部との関連はどうなるのか。
170 ◯副部長（大学私学） 生物資源学部、生物資源学科はどちらかというと研究中心で、遺伝子などをもとに新しい品種の研究などをしている。また、細胞レベル、あるいは分子レベルの研究などもしている。今度つくる創造農学科は、そういった専門的な研究からより広く実学的に幅広く農業の実践的な技術から、農業経営や、農業農村全体のことを考えるような、あるいは環境まで幅広く考えるような広い形で農を学ぶということが特徴になる。
ただ、今までの生物資源学科についても、例えば、遺伝子をもとに、小麦の研究をしている先生がいる。その先生は創造農学科のほうに移って、今度は小麦の研究もされるが、栽培方法であるとか、そういったところまでより広げて学ぶというところが変わってくると思っている。
171 ◯松田委員 実学研究の教育の内容についてであるが、例えば、県内の農業経営者を講師として６次産業化について学ぶ、そういうことも踏まえていると思う。内容によっては全国からいろんな専門家に来てもらったり、どこか視察に行ったり、そういうことも必要かと思うが、その内容はどんなことを考えているのか。
172 ◯副部長（大学私学） 教育研究の特色として、県内の農業経営者の方や農業試験場の職員等を講師としてお呼びする。これによって、まず実学的な教育ができると思っている。あわせて、今度は研究の場所、学習の場所であるが、大学に附属する農場はあるが、それ以外にも、例えば県内の経営者をしている農業者の方や加工施設、あるいは販売施設等、こういったところでの実習等にも力を入れたいと考えている。今現場の方々とのいろんな打ち合わせをしながらそこまで行くための学生の足の確保や、実際どういったことをどういった時期にやると一番身になるのかなど、そういったことを調整している状況である。
173 ◯松田委員 ほかの学校も同じであるが、せっかくいろんな新しい知識や技術を身につけても、どこか県外へ出てしまうというのでは困る。就職先であるが、具体的にどの辺へ行くのかというのが見えてこないが、どの辺を想定しているのか。
174 ◯副部長（大学私学） 今回の創造農学科の特徴として、まず農を幅広く学ぶということがある。４年間大学があって、後半はより専門的な学びになると思うが、その中で、自分にふさわしく、やりたいことをまず見つけさせる。これが大学の今考えている方向性である。その中で、実際就農する場合もあると思うし、農業法人、生産法人に就職ということもあるかもしれないが、農業をやる生徒が出てくるであろうと期待している。それ以外にも、資料の４の想定される就職先にある、農業関係の会社であるとか、自治体の職員についても幅広い農を学んだということが経験になるから、そういったことも考えている。
また、品種開発や研究を行う民間の会社も考えている。いずれにしても、特に深い学びになってくると、農について現場で学ぶということ、生産者のところに長期間インターンシップのような形でお世話になることも考えているので、そういった人とのつながりをもとに、より定着を進めていきたいと考えている。
175 ◯松田委員 今言ったように、やっぱり教える以上はその受け皿とか、インターンシップ等で県内の業者に流れるようなつながりとか、そういうこともひとつお願いしたい。
176 ◯山岸委員 関連で聞くが、以前、福井市に、県立の農業短期大学があった。今農業試験場になっていると思うが、そこに管理研究棟を持っていくことは全く視野に入っていなかったのか。それから、農業試験場とあわら、福井のキャンパスと、農業関係の施設は３つある。今出先の統廃合も進めているが、なぜここに持ってくることが一番ベターなのか、説明をしてほしい。
177 ◯副部長（大学私学） もともとあわらには、生物資源開発研究センターという大学の施設があって、ビニールハウスも数棟あり、水田等もある。そういったことがあり、こちらの有効活用を考えた。現在でも実際に先生１、２名が常駐しているし、大学院生等が中心になるが、学生も５名程度いる。
農業試験場との関係であるが、先ほども申し上げたように、講師として農業試験場の方にも来ていただきたいと考えている。大学の場合と農業試験場の場合も議論したが、基本的に大学の先生は、自分が研究したいことをしてしまう。一方で、農業試験場は自分の専門外であっても県が求めることについて研究していくといった違いがある。そういうことのすり合わせができないかということが、実は創造農学科設置の段階から議論があり、その連携というのを強化しようと、今考えている。
県の農林水産部とも、より連携して、県の農林水産部の政策事業にも貢献できることないか。これも大学でしっかりと検討している状況である。
178
◯山岸委員 農林部、農業試験場とも十分連携をとって、真に福井県農業の発展につながる学科でなければいけないということは当然である。現時点で、定員30名という設定であるが、県外の農大や、農業学科等で学んでいる生徒はどれくらいいると思われるか。
179 ◯副部長（大学私学） 年によってぶれがあるが、我々の統計で調べたときには100名弱という数字が出ている。
180
◯山岸委員 創造農学科を新設することによって、福井県の農業、農村、農業経営いろんな面で大きく寄与していかなければいけないということを考えると、果たして30名という定員がどうなのかということもさらに検討をしていかなければいけない。それと同時に、杉本知事も福井県の農業は県の基であると言っているが、これから農業に期待する地域は非常に多くある。特に、農業法人等は相当農地を集約しており、大野では200ヘクタールを集約しているところもある。これからの農業は、若者が離れていく産業ではなくて、どんどん若い力を入れていかなければならない。こうした点で、非常にタイムリーな学科の創設かなと思っているが、こういうところに学んだ生徒が県外へ出ていくのでは何をしているのかわからない。そういうことにならないように、農業法人や農業経営者等と相談を進めているのか。
181 ◯副部長（大学私学） 委員が言われたとおりである。実際に農業の現場へ伺うことについては、ある程度成功されている農業経営者の方が中心になると思っている。そういった方々に既にお願いをしており、先ほど申し上げた、いつ、どの時期に、どれくらいの学生の受け入れが可能かという調整を、県の農林水産部の協力も得ながら、大学でしている状況である。
182
◯山岸委員 ６次産業という言葉もある。農業でとれたものを、付加価値をつけて販売をする、そういうことをこれから県でもしっかりとサポートしていかなければ、福井県の真の農業というのは発展しない。つくったものをそのまま少しでも高くという時代はもう終わった。つくったものから加工品として販売していくことをしっかりやっていかなければいけないと思うが、何か具体的な構想はあるか。
183 ◯副部長（大学私学） 実習先について、食品加工施設や、県内の販売施設等にもお願いすることになると思っている。また、県立大学であることのメリットとして、経済学部、あるいは一般教養等でマネジメント的なことを教える先生もいる。また、地域経済研究所といった研究所もあるので、そういったところとも連携しながら、より幅広い視野を持った、あるいは起業家精神等を備えた学生を養成したい、これが今大学が考えている構想である。
184 ◯山本建委員 同じく関連であるが、新学科等建設のスケジュールと、講義室が30名収容となっているが、新学科棟ができても教養科目は永平寺キャンパスという考え方でよいのか。
185 ◯副部長（大学私学） 新学科棟については、木造平家建ての700平米程度を考えている。設計を今年度して、建設については来年度。来年度の３月までに完成したいと考えている。
もう一点、教養科目については、原則、永平寺キャンパスでと考えている。
186
◯渡辺委員 これは一般質問もしたが、予算案の６ページ、第３期中期計画に基づいて、新たな学部を2021年４月に向けて開設する、その準備にかかる予算づけがなされている。知事が言われていたのは、地域に貢献できる人や、福井県の持続性を担う人材、あるいは地域の中でリーダーシップをとっていく人材を育てるための新学部の設置で、主には文科系を想定していると。一般的に文科系というと、法、文学、教育等あるが、福井県には既に教育学部もあるし、そうすると学部は限られてくる。あるいは新たな福井県独自の学部を開設するのかとも思う。いずれにしても、大学を目指す生徒は、少なくとも２年生の間には、県内か、県外か大体的を絞って受験勉強をしていく。創造農学科も、学科をつくるということを早めにアナウンスしたと思うが、先生方を集める準備をことしから進めていくということは、ある程度構想が決まっているのだと思う。2021年４月に向けての新学部について、具体的にどういう学部名をつけるのか、公表はいつぐらいになるのか聞かせてほしい。
187 ◯副部長（大学私学） 次世代の地域リーダーを養成する新学部を中期計画で打ち出している。公共施策から福井の産業、歴史、文化を学んで、地域の課題解決をする、そういう現場力を身につけた人材の育成を目的にしている。先ほど委員からもあったが、せっかく県立大学で学生を育成しても、県外へ行ってしまうようなことになっては意味がない。できるだけ地元と密着して、地元に残ってもらうためには、やはり地域の課題を解決していくということが大事である。このため、教育の中で市町や現場に行く。先ほどの創造農学科ではそれがたまたま農業であったが、それを文系の学部で何かできないか、そういったことを今考えている。
先生の構成についても、文部科学省との調整が必要になってくるため、そういったことも見据えて、どういった教員構成で、どういったカリキュラムで、どうしていけばこの学部が県のためになるか、大学もかなり意識をしている。そこについて今まさに詰めている状況である。
なるべく早く概要が決まるといいが、まだ細部の詰めが残っており、国との関係もあるので、いつごろそれが申し上げられるかというのは、これからの検討ということでご容赦願いたい。
188
◯渡辺委員 少なくとも年内と考えてよいか。
189 ◯副部長（大学私学） 中期計画の中では、開設目標を令和３年４月、中期計画の前半としているので、年内ぐらいには公表しないと間に合わないということになる。ただ、期限も大事であるが、先ほど申し上げた内容や、しっかりした教員を確保し、よりいい教育ができるようにといったこともすごく大事なので、その両面からしっかりと進めている状況である。
190
◯渡辺委員 しっかりとした準備、これは必要だと思うが、スケジュール的に余り遅くなると、県内の高校生が県外の大学を志望するための受験の準備を始めてしまうということもあるので、できるだけ早目に、可能であれば年内にお願いしたい。
191 ◯力野委員 ４ページの政策トライアル枠予算の件である。これは、各部枠1,000万円というと切りのいい数字であるが、こういう事業であるという設計があって出てきた予算というよりも、これぐらいは使ってほしいということだと思う。どう捉えたらいいのか、もう少し詳しく教えてもらえるか。
192 ◯財政課長 政策トライアル枠予算の各部枠1,000万円という数字であるが、用途としては新規の事業を立ち上げるための事前の調査や、視察の経費、また試行的な事業を行うための予算として考え、大体数百万程度の事業を数件できるような形で1,000万円と算出をしている。今年度の実績を見て、この金額が妥当かどうかについては今後も検討していきたいと思っている。
193 ◯力野委員 大変画期的でいいと思うが、次年度や、その次の年度も、実績を見て、こういう枠を設けていく予定はあるのか。
194 ◯財政課長 トライアル枠であるので、まず、今年度、トライアル枠予算を使って実施した事業を来年度の正式な新規事業として来年度当初予算の要求等に結びつけていく。また、同じように来年度もこの枠を持つかということについては、今年度の実績を見て今後検討していく。
195
◯山岸委員 関連して一点聞くが、部局長の権限でということは、思いつきですればいいという事業ではない。事業を実施したら、次年度の決算報告で報告することになると思うが、それも非常にわかりにくい一面がある。この枠の予算については、事業の成果はどうであったのかというところまで示していただきたい。
196 ◯財政課長 委員指摘のとおり、トライアル枠予算を活用した事業の試行結果については、決算審査の際に、主要施策の成果報告書等でしっかりお示しするとともに、もともと来年度の当初予算に結びつけるための試行的な事業を行うものであるので、今年度の２月議会、来年度の当初予算の段階でも同じように試行結果をお示しできるようにしたい。
197 ◯山本建委員 政策トライアル枠予算であるが、各部局長の権限といっても、完全なフリーハンドなのか、それとも、こういうものには使えないとか、何百万円以上の発注に関しては随契じゃなくて入札にしてほしいとか、何か規則的なものを設ける予定があるのか聞かせてほしい。
198 ◯財政課長 トライアル予算の趣旨としては、基本的に各部局長が迅速に試行的な事業を実施するということであるが、枠予算であるのである程度の裁量権は与えながらも、一定の規律は必要ではないかと思っている。
あくまでも試行的な事業を実施することが目的の予算なので、ハード整備や修繕は、対象外になるのではないかと考えている。また、補助金を創設して、継続的に実施していくようなものはこの枠予算の趣旨にはそぐわないと思っている。予算を使用する前にそういったところをまとめて、各部局に通知することを考えている。
199
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200
◯島田分科会長 ないようであるから、第42号議案についての審査は終結する。
──────────────
201
◯島田委員長 次に、総務教育常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに付託議案について審査する。
第44号議案から第46号議案まで及び第48号議案、第49号議案の合計５件について、各委員より発言を願う。
202
◯佐藤委員 一般質問もした会計年度任用職員のことである。部長の答弁では、５年以上の勤務実績があるのは、アルバイト124人、嘱託273人ということだった。民間なら期間の定めのない雇用に転換できる人たちがそれだけいらっしゃって、そういう人たちが福井県庁、福井県政をいろんな分野で支えていらっしゃる。ところが、この新制度によって、そういう人たちの雇用が、ある意味では不安定になるように思う。更新が２回までで公募による、となれば、例えば、25歳の人が、これから先結婚も考えて、30歳、40歳まで福井県庁でやっていきたいと思っても、保障としては非常に不安定なものになる。そういう要因があるのは間違いないか。
203 ◯人事課長 委員言われたとおり、民間では期間の定めのない職員というのが出てきているが、地方公務員の場合その対象にはなっていない。会計年度任用職員制度の趣旨は、全国ばらばらな根拠による制度になっているものを適正な処遇に改善をしていこうというものである。国の基準では原則公募、２回までは更新ができ、３年目からはさらに公募ということになっている。改めてその時点で公募に応募していただいて、継続ということはあり得るが、今の制度の中では２回までの更新という枠組みがあるので、そこが基本になるかと思う。
204
◯佐藤委員 原則公募と言われたが、公募が必須条件ではない。必須条件でないなら、公募の枠にこだわる必要はないということである。
205 ◯人事課長 原則公募ということであるので、もちろん選考ということもある。ただ、望ましいという基準があるので、公募で、２回まで更新という原則は守りたいと思っている。
206
◯佐藤委員 しかし、公募を行うことは法律上の必須ではない、できる限り広く募集を行うことが望ましいというのが国の指針である。国の指針のとおり解釈すれば、事実上公募で、という方向性はおかしいのではないか。
207 ◯人事課長 原則公募なので、国もそのように扱っている。他県でも今回の制度改正に沿ってそのようにするということであるので、この原則にまずは沿っていきたいと考えている。
208
◯佐藤委員 私は、法律上の必須項目でないことをあたかも法律上これが必須であるとすることがおかしいのではないかと質問した。法律上、公募しかだめだとなっているなら仕方がない。しかし、法律上公募だけだとなっていないのだから、そこは、福井県庁として人材確保のために、もう少し柔軟に考えたらどうかと質問している。
209 ◯人事課長 言われたとおり、柔軟に対応する可能性はあると思うが、適正、公平な採用を確保するためには、まずは、その基準に沿ってやるべきであると考えている。法定ではないが、公正な採用をしていくための望ましいやり方であると思っている。
210
◯佐藤委員 さきほどの報告でも、県庁職員の応募が少なくなっており、土木や、農業などの、専門職の応募も、非常に厳しくなっている。正規の県庁職員、教職員の応募ですら少なくなっているときに、逆に不安定雇用をふやすようなアナウンスをするのは問題だと思う。会計年度任用職員制度ができ、どうすべきかというときに、全国一律で大体こういう流れだからというのではなく、福井県としてはもう少し考えないといけないのではないか。福井県のような小さい県では、人口もふやさなければいけない。また、福井県は東京など大都市に比べ、人口に占める国家公務員や地方公務員といった公務職の比率が高く、一つの安定した職になっている。嘱託やアルバイトで５年、10年、頑張って勤めていただいている皆さんに、給料を下げず、期末手当をつけることはいいと思うが、３年先、５年先の見通しがないのでは、人口減少対策等を考えても問題が大きいのではないか。その辺はどうなのか。
211 ◯人事課長 現行制度では採用期間は１年以内となっている。これが処遇改善の中で３年までということになり、任用期間については今よりも改善されている。委員言われたとおり、確かに国の制度をそのまま当てはめているが、会計年度任用職員制度そのものの今後の制度改正ということも訴えていく必要があると思っている。
212
◯佐藤委員 これで終わるが、現場の職員から見れば、改善されたという気持ちになるかどうかである。県庁職員組合の方といろいろ意見交換されていると部長も言っていたが、アルバイトや嘱託職員の組合員比率はどれだけなのか。
213 ◯人事課長 アルバイトや非常勤職員については組合はない。ただ、職員組合は常勤職員の組合ではあるが、非常勤職員の処遇改善のためにいろいろ要求をいただいており、協議をしている。
214
◯佐藤委員 それは一つの理屈で、アルバイトや嘱託職員、今回の制度の対象になる職員の声を、事実上聞いていないということではないか。どうやって声を聞くのか。
215 ◯人事課長 非常勤職員の組合はないが、職員組合でもアルバイトや非常勤職員の声は聞いている。それを受けて組合から我々も要求を受けて、話は聞いていて、それを踏まえて対応もしている。
216
◯佐藤委員 職員の身分や待遇についての交渉は一義的に、労働組合としての権限があるわけだから、県庁職員組合の仕事であると思う。ただ、今回の対象となっている皆さんは組合員ではないだろうと言っているのである。だから、今回のような場合は直接県の課長や部長が、そういう人たちに集まってもらって、こういう制度であるが意見はどうか、ということぐらいしてはどうか。杉本知事も現場主義と言っているではないか。どこが現場主義なのか。
217 ◯人事課長 委員言われたとおり、組合からも丁寧に対象者に説明するようにとリクエストがある。これから我々も対象者に対して丁寧に頻度も重ね説明していきたいと思っている。
218
◯佐藤委員 福井県の人口減少対策等、そういういろいろな流れを踏まえて、そういう人たちの意見も聞き、なるべく安定した雇用を提供してほしい。福井県庁や、福井県の教育委員会に嘱託等で、５年、10年、勤めている皆さんに、敬意も表し、安定した将来の見通しが持てるような制度をぜひ考えてほしいというのが質問の趣旨である。よろしくお願いする。
219 ◯野田委員 関連でお願いする。
今佐藤委員が言われたように、金額や処遇について、最終的に人事委員会規則を改正していくのであろうが、それまでに、説明会を開いて、当事者であるアルバイトや嘱託職員のいろんな意見を吸い上げてほしい。
もう一つ、現在いろんな嘱託職員がおられるが、県税事務所やＵターン相談員の金額が違う理由をまず教えてほしい。
220 ◯人事課長 金額については、今回初めて総務省のマニュアルで示された。これまでは特に定めがなく、職種によって仕事の量や、質の重さがあり、それぞれで金額を決定していた。これも各県でさまざまな根拠によって決めていたので、今回の制度の趣旨はそれを一つの基準に当てはめ、その中で処遇改善を図ろうということである。今は職種ごとに定めている。
221 ◯野田委員 仕事の量や難しさで金額を決めていたと思うが、例えばＵターン相談員の方の仕事と県税事務所の窓口の方では精神的なところや、仕事の内容が明らかに違うから今まで金額を変えていたのであろう。そういった方々の処遇改善で、中間をとる、ということは金額が下がる人がいる、ということが今回の提案に対してちょっと納得できない。年収ベースでは、処遇が今以上になるが、月々の給与は下がる。一般質問で労働基準法の例を言ったが、もし15万8,000円の方が14万2,000円になると10％以上の削減になる。そうなると、労働基準法の１割以上というところを侵しているということになる。民間企業への波及もあるし、県条例を参考に、市町が今後決めていくところもあり、市町にも処遇が悪くなる方が出てくる可能性があることを非常に懸念している。そのあたりどうか。
222 ◯人事課長 今回、適正な勤務条件を確保するために国のマニュアルに沿って統一的な取り扱いを定め、一つの基準として常勤職員の初任給基準額を目安に進めているが、どこまで細分化するかという問題はあると思う。今までは一つ一つ見て決めている部分があったが、初任給の基準額を一つの目安にするという考えの中である程度集約すると、金額の増減が出てきてしまうということはある。繰り返しになるが、期末手当を含めて年収については確実に保証する、そこは絶対に対応したいと思っている。増減がある部分については丁寧な説明をし、理解いただきたいと思っている。
223 ◯野田委員 例えば、広島県の事例であるが、今いる職員の方には現給保障制度といって、今の給与を保障するということを取り入れた。今後、新規で入ってこられる方については統一した常勤職員の大卒初任給１級29号給で入ってくる方もいる。現在の方が下がらないように現給保障制度、あるいは職種によって専門性があればその手当をつける等、そういった形で現行以上の月額を確保できないか。
224 ◯人事課長 広島県に視察に行かれたとお聞きしている。全国でも非常勤職員の仕事の質というのはいろいろなパターンがあり、広島県はアルバイトがおらず、常勤職員に限りなく近い仕事をしていただいていると伺っており、その中で、そういう基準を決められたと思っている。我々も他県についていろいろ調べているが、石川や富山、特に近県については福井県と同様の算定の仕方をしていると聞いている。少し広島は特殊だと思うので、国や近県の基準を総合的に見て一番いい算定でこのようにしている次第である。
225 ◯野田委員 近県というと北陸３県をいつも参考にされると思うが、石川、富山で、月々の給与が下がる方はいるのか。
226 ◯人事課長 対外的に他県もはっきり公表していないが、情報交換している中では同じように算定するとどうしても金額の増減が出てきてしまうとは聞いている。
227 ◯野田委員 ぜひ今後、組合との協議も含めて該当者への説明をしっかりしてもらうとともに、現給保障や手当についても検討してほしい。
もう一つ、会計年度任用職員制度になると職務専念義務の対象になる。そうすると、例えば免許更新や人間ドック、健康診断、そういった時間については今後、職務専念義務免除の対象になると理解すればよいか。
228 ◯人事課長 これまでも健康診断については職務専念義務免除の対象であったが、もちろんこれからも職務専念義務免除で健康診断を受けることができる。
229 ◯野田委員 もし研修等があっても、職専免でしっかりお願いする。
230
◯渡辺委員 私も教職員の声を聞いているので、質問したい。
まず、会計年度任用職員に移行する学校関係のアルバイトは177名、嘱託職員は846名のうち期末手当の支給対象の教職員は何名いて、具体的にどんな方が対象になるのか、教えてほしい。
231 ◯人事課長 詳細は教育委員会が持っているが、期末手当の対象は、週15.5時間以上という条件があり、おおむね週３日以上の方が支給対象である。
学校の場合だと、非常勤講師等、場合によっては週１、２日という方もいるので、そういう方は対象にならないと考えている。詳細な割合については教育委員会が持っているので、今はない。これは学校だけではなくて警察も知事部局も同じ条件である。
232
◯渡辺委員 教職員にも教職員組合という組合がある。給与に関することは交渉事項なので、県職は県職の労働組合としっかりとした話し合いや交渉、協議がなされている。しかし、教職員組合と、教育委員会内にある交渉窓口である学校振興課との間では丁寧な協議、議論が全くなされていない。６月に同じ質問を学校振興課長にしたところ、基本、時給の方々は期末手当の対象にはならないと組合に説明をしている。６月時点で言っていたことも少しずつニュアンスが変わってきている。この間、交渉事項である給与に関しての協議等を、広島は10カ月前にしている。教職員組合と、担当窓口である学校振興課との間での丁寧な協議が全くされておらず、窓口である方々も、どんな方が期末手当の支給対象者であるかということすらはっきりわかっていなかったということが非常に問題ではないかと思う。この間の会計年度任用職員の進め方について、教職員関係の進め方はどうなのか、所見をお願いする。
233 ◯人事課長 教育委員会の学校振興課との情報共有はしてきたが、多少時間のずれがあったかと思う。広島は特に交渉が進んでいると聞いており、我々も十分情報共有しながら、それぞれの組合と協議していく必要があると思う。
学校振興課に、もちろん私も直接行ったし、引き続き交渉もさせていただくことになると思う。
234
◯島田委員長 ほかに発言は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235
◯島田委員長 ないようであるから、第44号議案ほか４件について質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案５件を採決する。
議事の都合により、採決は２回に分けて行う。
初めに、第44号議案から第46号議案の合計３件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いする。
〔賛成者挙手〕
236
◯島田委員長 賛成多数である。よって、第44号議案ほか２件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、第48号議案及び第49号議案の合計２件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いする。
〔賛成者挙手〕
237
◯島田委員長 賛成全員である。よって、第48号議案及び第49号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、総務部関係の所管事務の調査に入る。
初めに、「行財政改革アクションプラン（案）」について、各委員より発言を願う。
238
◯佐藤委員 全部質問していると長くなるので、一つ、二つだけ質問する。４ページのプロジェクトチームによる新たな課題への対応についてである。これは今の県庁の決裁システムの外でこのプロジェクトチームが稼働し、迅速な決裁も含めて対応策を検討する、知事や副知事直属のプロジェクトになるのか。その点を確認する。
239 ◯人事課長 このプロジェクトチームについては、例えば、クレドを策定するチームを５月につくっており、知事と一緒に若手職員が議論を重ねている。もちろん決裁はとることになると思うが、いろいろな課題に対してその都度、検討会を開いて政策につなげていく、また、クレドみたいな指針をつくっていく、そういう弾力的な内容となっている。
240
◯佐藤委員 その責任を持つのはどこなのか。例えば、課をまたいで、関係する課長が10人いたとすると、所管課長等が決まって、そこが責任を持つのか。
241 ◯人事課長 クレドであると、いろんな所属の職員がいて、そこが知事と議論をしている。事務局は人事課がやっている。だから、責任は知事が持つことになると思う。
242
◯佐藤委員 そうすると、県庁の機構等の中に全く別の機構ができるということになるわけである。それが機能すればうまくいくであろうが、その辺どういう考えなのか。
243 ◯総務部長 今のプロジェクトチームについてであるが、例えば、クレドであると、人事課が事務局になり、若手職員を横断的に集めてチームをつくり、知事とさまざまな議論をしている。責任所属となると、いわゆる成案が出た段階で、クレドだと人事課が責任を持ち、起案担当者になる。そこは既存の県庁の決裁システムと整合性をとってやっていきたいと思っている。
244
◯佐藤委員 それならわかった。どこが責任を持つのかわからないことになってしまうと大変だと思ったので質問した。
それと、もう一点、６ページの市町職員の確保を支援と「防災先進県ふくい」の確立の部分が関係すると思うが、市町において、職員採用が難しくなっているので、県の採用に上乗せをする、防災の関係で、必要な職員を派遣するということが書かれているが、これは今後はどういうことになっていくのか。県で上乗せして採用し、必要なときは市町に派遣するので、市町は土木等、専門職員の採用は余り考えなくていい、という流れになって、市町の専門職員の能力が低下していくことになるのではないか、と思う。その辺はどうか。
245 ◯人事課長 市町で獲得が困難な職種について、県で一括して採用し派遣しようという応援であり、この職種について、市町は採用しなくていいとかということではない。特に土木職、建築職、これは県でも採用の確保は難しいのであるが、一括して採用すれば、パイとして大きくとることができ、その中で必要な市町に必要な職員を派遣するという仕組みをつくろうと思っている。毎年市町の希望も聞きながら、弾力的にやっていきたいと思う。もちろん市町でも、必要な採用職種については募集をかけるということは続けると思う。それを応援するという形である。
246
◯佐藤委員 説明を聞いていると、そうかと思わないこともないが、例えば、職員の希望でも、福井市だったら福井市内だけの移動で済む、県庁だったら、小浜や奥越に行かなければならないので、県庁よりは福井市のほうがいいとか、そのような話も聞いたことがある。だから、どういう形の採用がいいのかというのはいろいろ考え方はあると思うが、結局今言われたようなことで採用していくと、市町にしてみれば県と協議して、採用しづらい専門職は採用してもらい、必要なときに派遣してもらう。新しい建物をつくるときには建築職を派遣してもらうとか、災害が起こったときには土木の技術職を派遣してもらうとか、そういうイメージなのかなと思う。そうなると根本的に何が問題になってくるかというと、いわゆる広域災害等が起こったとき。これは例えば福井県の土木事務所の体制でもあると思うが、行財政改革でそれぞれの土木事務所を統合したりして、スリムにしてきた。例えば、嶺南で、台風や豪雨など、大きな災害が起こったときに、嶺北の福井の土木事務所から技術者や職員を派遣した。その間、当然福井の土木事務所は手薄になるわけである。そういうことを考えると、今でも県の体制の中で少し弱くなっているのが、市町も含めてそういうことをやろうとすると、全体として見ると効率がいいように見えても、実は脆弱になるという面が出てくるのではないのか。
247 ◯人事課長 ２つの観点があり、土木職や建築職である技術職が足りないので一括して採用して派遣するということと、災害が起こったときに、県から市町へ送ったり、また逆もあると思う。もともとそういうシステムがあるので、その都度、効果的な応援体制をしていきたいと思っている。現に、今、防災時に、一班12人の４班体制で県の職員を市町に送るシステムができており、そこは災害時の状況を見ながら効果的な派遣をしていく。
それから、先ほどの技術職の派遣については、採用してそのまま送るのではなくて、一度採用した上で、県の中にいる中堅職員を必要な市町へ派遣するというやり方を考えている。
248 ◯松田委員 ４ページにクレド（行動規範）の策定・活用とある。当然何千人もの組織をまとめようと思えば、こういったことは非常にいいことだと思う。クレドという名前がついていると、一番有名なのはジョンソン・アンド・ジョンソンという医療メーカーである。私は山本（文）委員と2009年にニューヨークへ視察へ行ったときに、ニュージャージーの本社に行った。クレドで有名な、世界一の医療メディカル関係の会社であるが、その会社のクレドというのは第１番目がお客さんを大事にする、そして、２番目が社員、そして、３番目が地域を大事にする、４番目にやっと株主を大事にするということで、アメリカのマネー資本主義の中では、非常に異色な会社である。そういったクレドというか、信条をもとに発展している会社があるわけであるが、クレドと打ち出すと、会社の立ち位置とか、業績にまで大きな影響があるような気がするが、そうした意味のクレドなのか。それとも、先日、ＪＡＬは稲盛氏が社長になって、今まで親方日の丸で、非常に規律が乱れたところをマニュアルのようなフィロソフィという冊子を一人一人に持たせて、それで事業を再生したということもあるが、どの辺のことを考えているのか聞きたい。
249 ◯人事課長 今委員が言われたジョンソン・アンド・ジョンソンや、ＪＡＬのフィロソフィも参考にさせていただいている。実際、クレドの若手チームの職員がＪＡＬに行って話を聞いてきた。今回のクレドの一番大きな趣旨というのは、やはり徹底現場主義で、現場へ出たときに、職員一人一人が一々上の者に聞くのではなくて、その場で責任を持って行動するための意思、意識のためのクレド、行動方針ということで考えている。もちろん職員が第一義的に行動するときに、どういう一歩を踏み出すのか、また、ふだん仕事に向き合うに当たってどんな姿勢で臨むのかと、少し広いことを想定しており、一つの信条や行動指針、そういう形である。
250 ◯松田委員 先ほど誰が作成するのかという話で、プロジェクトチームをつくって、知事ももちろん参加してということだったが、最終的には、知事が大まかなことは決めて、あとの細かいことは部局でという感じであろうか。
251 ◯人事課長 プロジェクトチームでつくって、それを知事と議論して、了解のもと、つくる。先ほど申し上げたように、決裁としては人事課が責任を持つということである。
252 ◯松田委員 ６ページの、市町との協働強化はもちろん大事なことである。今までもこういうことはうたっていて、県都デザイン戦略等、市と一緒にいろんなものをつくってきているわけであるが、それとはまた違った何か新しいものがあるのか。
253 ◯人事課長 今までは、県の職員を市町へ派遣し、また、市町から県に派遣という人事交流であったが、６ページに載っているのは、先ほどの議論にもあった、県が、確保が難しくなっている職種を一括して採用し、市町へ派遣するとか、あと防災時の応援派遣体制の強化である。また、一番下に県と市町の行政サービスの一元化推進とあるが、特にマイナンバーカードや行政システム、例えば、電子入札や財務会計システムを共同化して進めるとか、こういったことはこれからの課題、新しいことだと思っている。
254 ◯松田委員 次に、５年間のいろんな収支見通しについてである。これについては何が起きるかわからないし、当てになるのは人口動態資料だけといった感じだと思うが、１点だけ、出先機関の再編スケジュールについてあらかじめわかっているものがあれば教えてほしい。
255 ◯人事課長 出先機関の再編については、今の第四次行財政改革実行プランにもあり、県民サービスの維持を基本として特に施設の老朽化が激しいところであるとか、交通機関の発展によって時間が短くなっているとか、そういう施設を中心に、慎重に検討したいと思っている。
256 ◯野田委員 仕事の進め方改革についてである。
一般質問でも質問したが、ＡＩ等の積極活用は県が福井県内で一番最初だと思う。市町との協働強化のところにも、行政システムを共同化したほうがいいのではないかということが書かれている。こういったＡＩシステムについても、市町とシステムが違うことで、業務がおくれたりすることもあるので、県内統一とまでは言わないが、連携していくことを今後お願いしたいということが１点。
もう一つは人材の確保・育成についてである。女性職員の活躍推進について、５年間で女性管理職の割合を20％まで持っていくとある。女性職員の専門職で、特に介護や福祉、県立病院でいえば、看護師や保健師の方々の管理職割合が非常に低いと聞いている。何％ぐらいか教えてほしい。
257 ◯人事課長 まず、７ページのＡＩ等の積極活用である。
これも６月補正予算で要求している、ＡＩを使った会議録作成や統計データ集計の自動化等である。もちろん県で実績を積んで、市町にもこういうシステムがあるという情報は流すし、共同して活用していきたいと思っている。
女性職員の管理職については、11ページに全体の割合について記載してあるが、技術職については、手元にないので、後ほど調べてお答えしたい。女性の管理職というのは大事だと思うので、一般事務職、技術職、差別なく対応していきたいと思う。
258 ◯野田委員 ＡＩやＲＰＡについては、小さいところだと、そういう専門的な職員がいなかったりするので、どうやって導入していけばいいかわからないということも聞いている。そういったところについては、県内一堂に集まって、ぜひ導入に向けた研修会などを開催していただきたいと思う。
259
◯佐藤委員 一般質問でもあったが、知事公舎のことについてである。知事の答弁では、今ある公舎に杉本知事は入居せず、知事公舎の有効活用のために、県民の意見を求める。何か県の施設として利用するのも一つの手だし、更地にして売却するのも手だしということであった。県の施設として利用するのと更地にして売却するのでは180度違うので、聞いている県民からすると、思いつきで言っているのかということになる。これは直接知事に聞いたらいいのかもしれないが、改めて内部でも議論しているだろうから、どういうことか教えてほしい。
260 ◯財産活用課長 一般質問で知事は、県民の皆さんに考えていただきたいと答弁している。知事は他県における売却や、文学館等として有効活用している例を紹介しているので、そういったものを参考にしながら、県民の皆様にどういう活用ができるのかを考えていただく。どうやってその声を寄せていただくかについて、今後検討していきたいと思っている。
261
◯佐藤委員 県民の皆さんにお任せするということは、県民の代表である県議会に任せるのか。
262 ◯財産活用課長 県民の皆様から考えや意見を寄せていただくことを今後考えたいと思っている。知事公舎というのはこういうもので、他県ではこういう利用方法があるとか、そういったことも含めて情報提供をして意見を寄せていただくといった手法を考えたいと思っている。
263
◯佐藤委員 知事公舎の年間の維持費は幾らかかっているのか。
264 ◯財産活用課長 知事が住んでいたとき、知事公舎に限定すると約600万円ほどかかっている。
265
◯佐藤委員 今知事は住んでいないので、住んでいない状態だと年間幾らぐらいかかるのか。
266 ◯財産活用課長 知事が退去されたので、例えば、植栽管理費など不要なものは、回数を減らして、大体100万円余り変更契約で減額している。
267
◯佐藤委員 いずれにしても、あれだけの敷地であるから、余りだらだらとせずに考えなければいけないと思う。ただ、これも更地にして売却するのと、県の施設として有効活用するのでは180度違うので、県としては、県民に意見を聞く上でも、Ａ、Ｂ、Ｃとか、こういうことでどうであろうかとか、幾つか案を示すつもりなのか。それとも、全くなしで、パブリックコメントをかけたりするのか。
268 ◯財産活用課長 他県の場合だと、知事公舎を廃止して、更地にして売却した県もあるし、富山県のように、文学館にさらに公館という迎賓機能を持たせたところもある。そういった例なども提供した上で、意見を寄せていただく必要があると思う。そういったやり方については今後検討させていただきたいと思っている。
269 ◯野田委員 今の知事公舎の件は私が一般質問した。知事公舎近くには運動公園があり、足羽山へつながる西部緑道があり、その横にみどり図書館もあるので、そうしたスポーツ・文化の交流軸として一度検討いただけないかという質問をさせてもらった。
270
◯島田委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
271
◯島田委員長 ないようであるから、「行財政改革アクションプラン（案）」に関する調査は終結する。
次に、総務部関係のその他の所管事務について、各委員より発言を願う。
272 ◯山本建委員 京都事務所の新設の件についてである。出先機関ごとの相互協力の中で大阪事務所も強化していくという話があった。大阪事務所のサポートではできないから、京都事務所を検討しているのだと思うが、具体的に、京都に置かないとできない狙いがあれば教えてほしい。
273 ◯人事課長 京都事務所については、インバウンドやＵＩターンの効果的な促進のあり方ということがある。大阪事務所との機能分担や、人員面、また財政面でのさまざまな課題の検討が必要であると思っている。現時点では、形態も含めて事務所のあり方について、検討をしているところである。
特に今、関西は万博や、ワールドマスターズゲームズ等、非常に大きなイベントもあるし、大学生も京都に行っている。新幹線が敦賀から伸びていくとインバウンドとしても非常に重要な地域になる。そういった機能について大阪事務所とどう分担するのか、どうあるべきかということをこれから検討していきたいと思っている。
274 ◯野田委員 平成31年の２月定例会で県における障害者・難病患者の雇用拡充と雇用環境整備を求める請願が採択されている。ことしの県庁職員の新規採用募集要項において、障害者あるいは精神障害を持たれた方については記載がある。ただ、その中に、難病患者の方々の記載がない。難病患者というと、今認定されているのが333疾患あり、重症かつ固定の疾患、そして、いろんな疾患がある。身体障害手帳の診断基準では障害を固定するというのが前提条件になっており、多くの難病患者の方は病気の症状に波があるため、身体障害者手帳を交付されていない方が非常に多い。ということは、この採用要項に、身体障害者手帳を持っていることという条件があるので、この試験を受けられないということになる。なぜ難病患者について、募集要項に入れていないのか教えていただきたい。
275 ◯人事課長 県では、平成18年度から身体障害者枠ということで採用試験をしている。条件としては、身体障害者手帳をお持ちの方で、今年度から、精神と知的障害者の方も対象とし、年齢制限も撤廃した。この条件については、国や他県とも均衡をとっており、今委員が言われた難病指定の方は資格がない。ただし、もし仮にそういう方が試験を受けてこられて合格した場合には、もちろん合理的配慮ということで採用地であったり、採用の勤務条件、勤務環境、全て配慮したいと考えている。
276 ◯野田委員 ということは、難病の方は通常の身体障害者枠ではなく、普通一般者受験として受ければいいということか。
277 ◯人事課長 要件としてはそうなる。実際、一般の試験で入ってきていただいた中で、面談等でそういう条件の方がおられるというのを聞いて、勤務条件の配慮をしている事例はある。
278 ◯人事課長 先ほどご質問のあったの女性管理職の技術職の割合は、13％である。
279 ◯野田委員 比較ができないので、事務職の女性管理職の割合も教えてもらえるか。
280 ◯人事課長 16.5％である。
281 ◯野田委員 その比率に合わせるぐらい専門職についても高めていってほしい。
282
◯島田委員長 ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
283
◯島田委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結した。
──────────────
284
◯島田委員長（分科会長） 以上で、総務部関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。３時に再開する。
～休 憩～
地域戦略部・会計局・選挙管理委員会・監査委員及び人事委員会関係
285
◯島田委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
まず、理事者の自己紹介をお願いする。
〔理事者自己紹介〕
286
◯島田委員長（分科会長） それでは、総務教育常任委員会おける所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第42号議案の地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。
287 ◯地域戦略部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている地域戦略部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の議案は、地域戦略部、会計局関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、地域戦略部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、長期ビジョンの策定について申し上げる。
福井県は現在、北陸新幹線を初めとする高速交通体系の整備が大きく進展する好機にある。この機会を最大限に生かしながら、人口減少や長寿命化、急速な技術革新など、今後想定される大きな環境変化に立ち向かい、県勢をさらに発展させていく必要がある。このため、新たに長期ビジョンを策定し、県民と将来像を共有しながら県政を進めていきたいと考えている。
先月21日には、県庁内に福井県長期ビジョン推進本部を設置し、知事、副知事、全部局長が参加して庁内議論を開始した。
今後、県議会を初め、市町別、世代別、分野別で県民との意見交換や県民アンケートを実施するとともに、関係団体の代表等で構成する長期ビジョン推進懇話会を開催するなど、皆さんの意見を十分お聞きしながら検討を進め、年度内をめどに成案を取りまとめていく。
また、ふくい創生・人口減少対策戦略については、今年度で計画期間が終了するため、長期ビジョンと合わせて検討を進め、同じく年度内をめどに、次期戦略を取りまとめていく。
次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
金沢・敦賀間については、高架橋や橋梁、トンネルなどの土木工事が最盛期を迎えており、このうち、県内最長の新幹線橋梁である九頭竜川橋梁の橋げたの架設が５月に完了した。また、延長約20キロメートルの新北陸トンネルについては９割強の掘削を終えており、年度内には貫通する見込みである。
県内に整備される４つの駅舎については、実施設計が４月に完了し、外観及び内観デザインが決定した。県産スギ材や、越前和紙などの伝統工芸品を活用するなど、地域の伝統、文化が感じられるデザインとなっており、年内には駅舎工事が発注される予定である。
敦賀・新大阪間については、５月末に鉄道・運輸機構が大まかな駅の位置及びルートを公表した。今後、環境アセスメントが進められ、令和３年の秋ごろには詳細な駅・ルートが示される見込みである。
建設財源については、環境アセスメントを終えるまでに確保の見通しをつけるよう、先月25日に石井国土交通大臣や岸田与党ＰＴ座長に要請し、しっかり進めていきたいとの回答をいただいた。引き続き自民党ＰＴ等に対し、国費の増額、貸付料の算定期間延長など具体の財源を提案し、速やかに結論を得るよう求めていく。
関西との連携については、先月14日、大阪において、早期全線開業を求める官民一体による協議会が設立され、決起大会が開催された。関西の大きな力で北陸新幹線を引っ張ってもらう態勢が整ったことから、連携をより一層強化し、一日も早い大阪までの全線開業を目指していく。
敦賀開業後の北陸・中京間の鉄道アクセス向上については、北陸・東海地域の６県１市による検討会において、しらさぎの運行本数の維持・拡大などのアクセス向上策を取りまとめた。先月５日の中部圏知事会議において本県から提案し、同意が得られたことから、今後、国やＪＲに要望していく。
県民の足となる並行在来線については、県、沿線市町、鉄道事業者等からなる福井県並行在来線対策協議会幹事会を５月に開き、第三セクター会社の設立を当初計画より１年前倒しして行うことや、出資金の額とその負担割合についての案を取りまとめた。この８月には準備会社を設立し、必要な社員の確保と育成に努めていく。
また、地域鉄道の平成30年度利用者数については、福井鉄道は３年連続して200万人を超え、えちぜん鉄道は過去最多の370万人となり、通勤・通学など日常生活を支える交通機関として定着している。引き続き事業者や沿線市町とともに、利用者の増加に努めていく。
次に、県都デザイン戦略に基づく福井城址周辺整備について申し上げる。
昨年３月に復元整備を終えた山里口御門には、これまでに約７万4,000人の観光客が訪れている。桜が満開となった４月６日には完成１周年記念イベントとして、音楽会や福の井の水くみ体験、歴史クイズなどを開催した結果、１日で約4,000人の方々が訪れた。今後も、福井市とともに、中央公園から御廊下橋、山里口御門を経由し、福の井へと続く歴史空間の活用に努めていく。
将来の城址整備については、福井のランドマークとなる城址周辺の将来ビジョン策定に向け、福井市と意見交換の場を設け、財源も含めた検討を開始していく。
次に、市町との協働について申し上げる。
６月補正予算案の編成に当たり、知事と市長町長との意見交換を先月14日及び17日に行い、補助制度の拡充や柔軟な運用など、各市長町長から出された意見を補正予算に反映させている。
また、予算以外についても、マイナンバーカードを県内全域の図書館カードとして利用することなど、行政サービスの一元化について意見交換を行った。引き続き市町と同じ方向で施策が進められるよう定期的に実施していく。
次に、ＡＩ、ＲＰＡを活用した行政改革について申し上げる。
ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットソフト）技術を活用して業務の自動化を図り、事務作業時間を削減することにより、県民サービスの向上や行財政改革を推進していく。今年度は、実証実験として、会議録作成システムや統計データの集計作業等に導入し、年間約１万時間の削減を見込んでいる。
得られた成果をもとに、次年度以降の適用業務の拡大を検討するとともに、市町とも行政事務効率化について情報交換を行っていく。
次に、県民活躍の応援について申し上げる。
未来の福井をデザインする若者たちが、みずから考え実現していく取り組みを応援するため、ふくい若者ミライ会議を開催するほか、県内各地のふくい若者ステーションを拠点に、若者の交流・活動を促進していく。また、若者や多様な希望を持つ女性による福井の活性化につながる活動を支援する事業を提案しており、自発性を尊重しながらちょい足し応援をしていく。
次に、社会貢献活動の参加拡大について申し上げる。
福井県は地域のつながりが強く、町内会の清掃奉仕なども盛んなことから、ボランティア行動者率が全国上位となっている。こうした従来の無償のボランティア活動に加えて、新たに仮想コインを活用した有償ボランティアの要素を取り入れた社会実験を実施する。これにより、人口減少社会における社会貢献活動への参加を拡大し、地域住民等の支え合いの中で、地域の持続可能性を高める仕組みを検討していきたいと考えている。
次に、結婚の応援について申し上げる。
全国的に晩婚化が進み、50歳時未婚率も上昇する中、本県では全国に先駆けて結婚応援に取り組み、昨年度は、県内27カ所での結婚相談や281名の地域の縁結びによるお見合い相手の紹介などを行い、過去最高の163組の成婚を実現した。
昨年、県経営者協会に設置した企業間交流婚シェルジュを活用し、企業の枠を超えて若手社員を対象にした交流イベント開催を働きかけるなど、引き続き地域や職場などさまざまな場での出会いを応援していく。
最後に、エネルギーを活用した地域振興について申し上げる。
これまで本県では、原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点を目指し、研究開発や人材育成、産業振興を図ってきた。
しかし、中核的な役割を担っていた「もんじゅ」が廃炉となり、本県を取り巻く環境が大きく変化する中、今後は、原子力はもとより、再生可能エネルギーなどさまざまなエネルギーを活用した産業活性化やまちづくりを進めることが重要である。
このため、地元市町や県議会、専門家等の意見を聞きながら、廃炉ビジネスや多様なエネルギーを活用した新産業の創出などにより、嶺南を中心とした地域に産業・技術・人が集まるエネルギー・コーストの実現に向け、新たな計画を年度内に策定していく。
原子力の廃止措置に係る人材育成については、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）主催の原子力施設の廃止措置を考えるワークショップを、11月に敦賀市において開催するよう調整を進めている。ワークショップを通じて廃止措置に係る世界の先進事例等の情報を得ることにより、廃止措置を安全に進めるための人材育成につなげていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
288 ◯嶺南振興局長 それでは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。
嶺南地域であるが、北陸新幹線福井・敦賀開業、さらには大阪までの早期全線開業に向けて重要な時期にある。人を呼び込むまちづくりや観光地の魅力向上、交通ネットワークの充実など、嶺南地域が果たす役割はこれまで以上に大きくなっている。
この地域には、若狭湾や三方五湖・里山などの自然景観、そして、鯖街道や北前船などの交流の歴史、古い町並みや多くの寺社仏閣、生活に根づいた祭り、古来から御食国として都の食文化を支えた漁業・農業など、数多くの地域資源がある。
こうした豊かな地域資源を活かすためには、さらにレベルアップした観光振興、交通体制の整備、農林水産業の振興などさまざまな課題に対応していくことが重要となっている。
このような地域の課題に対して、今後、管内市町や関係団体等と十分、連携、協議しながら嶺南地域の振興を図っていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
289
◯島田委員長（分科会長） 報告は終わった。審査は分科会、続いて委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
290
◯島田分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第42号議案の地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分について、各委員より発言を願う。
291
◯佐藤委員 ６ページの嶺南エネルギー・コースト形成計画（仮称）策定事業だが、これはエネルギー研究開発拠点化計画を取り込んだ形で、もんじゅの廃止を受けバージョンアップしていきたいという説明だった。
それで聞くが、これまでエネルギー研究開発拠点化計画の予算は文部科学省や、経済産業省などから、いろいろ来ていたと思うが、歳入予算の見込みはどのように変わるのか。
292 ◯電源地域振興課長 新計画については、これから中身を詰めていくので、今具体的にどうなるかという見込みは立っていないが、試験研究炉に関するシンポジウムの開催については国が若干予算をふやしているので、少なくとも現状は維持していきたいと考えている。
293
◯佐藤委員 そうすると、現状は、文部科学省や経済産業省からこれまでのエネルギー研究開発拠点化計画の年度単位の予算が継続して来ていて、それで動いているということか。
294 ◯電源地域振興課長 エネルギー研究開発拠点化計画のための予算は特に用意されていないが、経済産業省や文部科学省の交付金の一部を充てて人材育成等の事業をしているので、それについては引き続きやっていきたいと思っている。
295
◯佐藤委員 従前のエネルギー研究開発拠点化計画では国から予算が来ていて、今は予算がなくなった事業はどういうものがあるのか。
296 ◯電源地域振興課長 交付金等については、例えば、ＦＢＲ交付金は終了しているので、そういったものについては金額が落ちていると思う。
297
◯佐藤委員 もんじゅが中核としてあり、そのエネルギー研究開発拠点化計画ということで、かなり文部科学省等からお金が来ていたと思う。もんじゅが廃止になると、文部科学省からの予算が従前の規模で来るとは当然考えにくい。そうなると、いろいろな事業の見直しで、新しい計画をつくることになると思うが、おおよその予算規模がこれまでの２割減になるのか、３割減になるのか、その辺の見通しも定かではないのか。
298 ◯電源地域振興課長 現時点で見積もりは出していない。
299
◯佐藤委員 では、具体的に計画をつくる委員の構成はどのようにするのか。これまでは中央官庁や各電力事業者の社長、県、市町がメンバーだったが。
300 ◯電源地域振興課長 国に関しては、資源エネルギー庁、文部科学省に引き続き参画をお願いしている。それから、電力事業者についても引き続き社長の参画をお願いしている。今回、再生可能エネルギー等を取り込もうと考えているので、そういった部分の有識者を新たに追加したいと考えている。
301
◯佐藤委員 そうすると、これまでのメンバーは減らずに再生可能エネルギー関係の有識者がふえるということでよいか。
302 ◯電源地域振興課長 今まで余り出席いただけなかった方もいるので、そういった方については若干見直しを行っている。現時点では大体17名で、少し減らす方向で委員の構成を考えている。
303
◯佐藤委員 第１回の委員会はいつごろ開く予定か。
304 ◯電源地域振興課長 今準備を進めているところで、夏から秋にかけて第１回の会議を開催したく調整をしている。
305
◯佐藤委員 ８ページの、並行在来線準備会社出資事業である。福井市議会で、ここだけとりあえず出資してと言われても、並行在来線の会社がどれくらいのお金がかかるのかという全体像がはっきりしないと、出資は難しいのではないかという議論があったとマスコミで報道されている。おおよそで結構であるが、県では、ＪＲからの資産の買い取りや出資金を含めて、総事業費として大体どの程度見込んで、予算を出しているのか。
306 ◯地域鉄道課長 ＪＲからの資産の取得、会社を設立する出資金、会社を支える経営安定基金、この３つが主に負担を伴うが、ＪＲからの資産の受け入れに対するものについては県での負担を考えている。その額については現在ＪＲと交渉中で、まだつかめていない状況である。出資金については、全体として20億円と見込んでおり、県７割、市町２割、民間１割の負担としている。市町ごとの負担については、もう一つ、経営安定基金があるが、その規模と合わせてもう一度市町ごとの負担を考えようと市町と調整している。今回はとりあえず会社を１年早く立ち上げて、人の確保に努めるということで、暫定的な措置として県、市町、民間で５億円の出資をするものである。
307
◯佐藤委員 経営安定基金は幾らぐらいの規模で、県と市町の負担割合はどのくらいで考えているか。
308 ◯地域鉄道課長 経営安定基金の規模である。収入について、どれだけの利用促進策を図って収入が見込めるか、乗車人数がどれだけ見込めるかを考えていく。支出については、会社の規模をどれくらいにするか、線路保守や運行経費がどれくらいかかるかを精査する。その差し引きで経営安定基金が出てくるので、これからそういった規模について議論していきたいと考えている。
県と市町の負担については、富山や石川の例を見ると、県が５割、市町が５割という負担をしているので、そういった他県の事例も参考にしながら考えていきたい。
309
◯佐藤委員 ＪＲの資産については、大分前から必要なところは買うし、必要でないところは買わないというように、ＪＲと協議して作業を進めていると思う。大体で結構であるが、今のＪＲ資産の何割を買うのか。
310 ◯地域鉄道課長 まだＪＲから資産の状況が細かく示されていないので、どの程度買うというところまでは至っていない。
311
◯佐藤委員 この数年間、ＪＲと協議して、資産状況を調査されてきたと思うが、今でも資産の状況が示されていないというのはどういうことか。
312 ◯地域鉄道課長 昨年５月ぐらいから本格的にＪＲと議論を始めており、今は、例えば、指令などは福井県と石川県とＪＲが共同で使用するので、負担割合や管理方法をどうするか、敦賀駅だと車両基地はＪＲと福井県会社が管理することになるが、どういった管理方法があるかなど、そういった調整をしているところである。
313
◯佐藤委員 新幹線の建設費用も大きくふえたりした。マスコミの報道の範囲であるが、並行在来線について福井市議会でいろいろ議論があったのは、後出しで費用がふえていくのでは困る、そういう気持ちだと思う。それは県議会も同じことで、とにかく三セクだ、まず出資金だ、経営安定資金だ、今度は買い取りの費用だという感じで、結果的にどんと膨らんだ支出が求められるのでは、我々から見ても、県民に対する説明責任がつかないという面がある。富山、石川の例を見れば、ＪＲ資産の８割は買うとか、７割は買っているとか、そういう大体の試算が見えると思う。富山、石川では、線路はこのぐらいの単価で買っている、駅舎は大体これぐらいで買っているということがあれば、おおよその県としての試算ができると思う。もう少し説明責任を果たしていただけないか。
314 ◯地域鉄道課長 他県の例とあったが、初期投資額について、富山県では当初288億円といっていたものが185億円になり、約100億円程度減額している。本県については、昨年度、初期投資額の調査を出させていただいたが、そのときに307億円という金額を出しており、そこから富山県以上に削減できるようチェックしたいと思っている。
なお、資産の受け取りについては、簿価で受け取るので、そこから何割引という議論にはならないのであるが、極力、鉄道事業に必要ない資産は受け取らないよう努めたいと考えている。
315 ◯野田委員 一般質問した10ページのＡＩ・ＲＰＡを活用したスマート県庁推進事業856万2,000円である。
これは私も調べたのであるが、実証実験の費用になると思う。既に導入されているところのアンケート調査から見ると、ＲＰＡというシステムの実証実験については、メーカー側が運用するということで、ほとんどの自治体で費用がかかっていない。ただ、ＡＩについては、市町や政令指定都市はほとんど費用がかかっていないが、なぜか都道府県単位では費用がかかっている。これが約800万円なのかと思うが、予算の内容を教えてほしい。
316 ◯統計情報課長 ＡＩを使った会議録作成システムであるが、こちらは約300万円を見込んでいる。そして、ＲＰＡの導入については約560万円を見込んでいる。560万円については、80ほどある定型業務の中で５業務ほどを選び、その選んだ業務について、発注した業者と業務の分析をして、どんなプログラムをつくり上げていくかという、実証実験に必要な経費を見込んでいる。
317 ◯野田委員 ５業務について560万円かかるということで、システム上は560万円で済んでいるということでよいか。もう一度教えていただきたい。
318 ◯統計情報課長 ５業務について、システム業務の流れを分析して、プログラムをつくっていくということで、そういう経費として560万円を見込んでいる。
319 ◯野田委員 そのＲＰＡの業者と５業務を行う業者が一緒と考えればよいか。
320 ◯統計情報課長 このつくられたシステムのライセンスの使用料とか、そういうものも含めての費用である。
321 ◯野田委員 ４、５ページにそれぞれ若者という言葉が出てくる。「ふくい若者ミライ会議」を開催しながら、県民ワクワクチャレンジ応援事業を盛り上げていこうということだろうが、実際、青年会活動等をやっていると、子育てが終わった30歳代後半から40歳代後半までの年代の方が非常に多い。私も１度、県のこういう支援事業に応募しようと思ったら、35歳までで、実態と合わず対象外になってしまったのであるが、若者という言葉を入れたときの対象年齢を定めているのか、そこをまず教えてほしい。
322 ◯副部長（県民活躍） 県民ワクワクチャレンジ応援事業と、「ふくい若者ミライ会議」であるが、若者の年齢は18歳から39歳と想定している。
323 ◯野田委員 40歳代がメンバーにいてもよいか。そのあたりの判断基準を教えてほしい。
324 ◯副部長（県民活躍） 若者とうたっているので、39歳までのメンバーで考えている。ただ女性だと40代の方でも女性のほうで事業を行っていただくこともできる。ここにはないが、当初予算で、もっと幅広い年代の方に使っていただけるボランティア用の予算も用意しているので、そちらのほうも使っていただき、活動の資金としていただければと思う。
325 ◯野田委員 次に県民ワクワクチャレンジ応援事業の補助対象の金額であるが、100万円、20万円は非常にやりやすい金額だが、50万円というと中途半端である。大きいステージを組むのを業者に頼む、これは見積もりだけで50万円かかるのでもう何もできない。50万円は20万円のことをやって、30万円何かに使わなければいけない。県内で活躍されている方を呼ぶ場合、３万円や５万円までで来てくれるが、県外の有名な方を呼ぶと相場が15万円以上で、それだけで20万円かかる。小さなイベントだと20万円ぐらいがありがたい。50万円は使いにくいというところも理解してほしい。
あと、「ふくい若者ミライ会議」の開催は、どういったものか概要を教えてほしい。
326 ◯副部長（県民活躍） まず県民ワクワクチャレンジ応援事業の補助対象の金額であるが、予算を積算するために100万円、50万円、20万円と想定して全体の金額を積んでいる。これはプレゼンによる審査会をして、予算をとっていただくことになっている。賞金とは性質が違うので、実際は、このぐらい使うのでこのぐらい要るという形でエントリーをしていただく。なので、50万円の枠が２つあるという形にはならず、トータルでどういうふうに分配するかというのを決めていきたいと思っている。
それから、クラウドファンディングも使えるシステムにしており、クラウドファンディングを使う場合は、その費用の分も上乗せさせていただく予定をしているので、県民の皆さんを含め、全国からさらにお金を集めていただくこともできる。
次に、ふくい若者ミライ会議である。今考えている若者ステーションというのは、まちの中にコワーキングスペースやカフェなど、若者たちがふだん使っていて、いろいろな会合をしたり、語り合う場に使っているところがある。それを福井県の全域に、初年度は20カ所と想定しているが、ここが若者ステーションであるとシールやステッカー、ポスターを張ったりして、皆さんに知っていただき、今まで若者活動に入ってきたことのない方もそこにいれば自分と同じような仲間がたくさんいることが外からわかるようにして、若者の交流を図っていきたいと考えている。
327 ◯野田委員 ぜひ今年度１回やって、改善するところはして、現場を見て取り組んでほしい。
328 ◯山本建委員 ８ページの並行在来線準備会社出資事業だが、県の出資が3.5億円で来月設立予定ということである。１カ月しかないので、ある程度決まっていると思うが、経営陣の構成や本社の所在地、また、どういう会社から民間5,000万円の内定をもらっているのか教えてほしい。
329 ◯地域鉄道課長 まず、事務所の所在等であるが、出資者が集まる発起人会で議論して決めるので、今のところ申し上げることはできない。
民間についてであるが、数社に依頼しており、出資の負担をしていただく方向で社内の手続を進めていると伺っている。
経営陣の構成であるが、それも出資者が集まる発起人会で取締役等のメンバーが決まるので、今申し上げることはできない。
330 ◯山本建委員 構成の方針も全く白紙か。
331 ◯地域鉄道課長 １次出資が県と沿線市町、民間の数社としているので、県と沿線市町、民間出資していただく会社の方も誰か入っていただくことを考えている。
332 ◯地域戦略部長 並行在来線会社であるが、課長が申し上げたように、これから決めていくことなので私のほうでははっきり言えないが、先進県の石川、富山の例で行くと、本格会社になったときには当然移行するが、準備会社の段階では、特別な事務所を持たずにそれぞれの県庁の中の一室を所在地にしてスタートしているのが多い。繰り返しになるかもしれないが、役員の構成については基本的に沿線市町、また、交渉をさせていただいて、ほぼ了解をいただいている段階であるが、民間から社外の取締役として入っていただき専任の取締役については数名決めていきたいと思う。そういったことで今後進めたいと考えている。
333
◯渡辺委員 ９ページの自転車活用推進事業。北陸新幹線開業に向け、県内でも観光客がふえる中、サイクルツーリズムという観点からも自転車の活用促進については大事なことだと思う。一方で、観光客が無保険状態で自転車に乗っていて、自転車事故を起こし加害者になってそのまま帰ってしまうという件があって、これは非常に難しい。京都府では既に、賠償責任保険の加入について条例化している。それから、金沢においても条例化している。金沢は今、観光客も非常に多く来ているし、京都はもちろん日本を代表する観光地である。そういった中で、福井も北陸新幹線開業に向けて観光客が来る中で、サイクルツーリズムという手法をとる場合に、自転車賠償責任保険の条例化について考えているか、教えてほしい。
334 ◯交通まちづくり課長 さきの一般質問でもお答えさせていただいたとおりであるが、当然ながら、自転車の安全利用というのは図られないといけないと考えているので、自転車事故を減らすあるいは保険加入の促進、委員から指摘のあった観光客の面も含めて具体的に条例化するかどうかというのは、今後検討していきたいと思っている。
335
◯渡辺委員 加入促進だけではなかなか入らないこともあるので、ぜひ十分検討していただきたいと思う。
336
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
337
◯島田分科会長 ないようであるから、第42号議案についての審査は終結する。
──────────────
338
◯島田委員長 次に、総務教育常任委員会の審査に入る。
地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
339 ◯山岸委員 長期ビジョンの策定について聞くが、20年後を想定し、年度内に策定するとなっている。20年というのが現状から鑑みて劇的に変わってくる年代だと考えると、このスケジュールで本当に年度内に作業ができるのか。スケジュール的にどういう考え方をしているか、まず、その辺からお聞きする。
340 ◯副部長（未来戦略） 長期ビジョンのスケジュールについてのお尋ねである。
代表質問で知事も答弁したが、このビジョンをつくり上げていく2040年の姿を見越して、今何をすべきかということを考えていくと、非常に重要な計画になるので、きちんと皆さんの意見を聞き、議論を深めてつくっていきたい、それをまず優先的に考え、県としては、なるべくスピード感を持って作業をしていきたいと思っている。年度内に成案を一旦お示しするところまでは進めたいと思っているが、何が何でも２月定例会で議決を得てしまいたいということではないので、毎定例会、途中経過を報告させていただき、その時点、時点の議論を踏まえて最終的につくり上げていきたいと考えている。
341
◯山岸委員 2040年度ということを考えてみると、県内でもかなり地域間格差が出てくるだろう。過去５年間を見ても出てきている。人口減少率の高いところ、そうでないところがあるように、今後20年を想定したビジョンをつくり、５年ごとの実行プランに基づいて県の施策を進めていくのだろうと思う。福井県、17市町において、一番大きい課題は高速交通網体系を一日も早く整備した上で、いかに人口減少を抑えていくかだろうと思っている。我々も選挙で、まず人口減少問題を解決するための施策につなげていかなければいけないということも説明してきた。
その中で、地域によって格差が出ることは否めないと思うが、地域間格差をなくすというビジョンだけではなく、こういうことをやれば地域間格差も少なくなるなど、その地域にとって必要なビジョンをつくってもらう必要がある。ただ20年後こうなる、ああなるというだけでなくて、その対応策は考えているのか、それとも今までどおり、大体の、ぼやっとした将来像だけを出すのか、その辺のことを聞きたい。
342 ◯副部長（未来戦略） 委員指摘の点、非常に課題だと捉えている。実際に作業を進めていく上ではいろいろな困難もあると思っている。2040年ということではるか先であるが、ある程度人口の見通しは立てることができるし、今、長寿命化ということが言われているが、我々の健康寿命が延びていく中で、新しい暮らし方や働き方もある程度想像がつく。それから、北陸新幹線やリニア中央新幹線といった、高速交通網の整備も20年後にはある程度目鼻がついてくるだろうということで、想像力を働かせ、なるべく環境変化を想定しながら、そのために今何をすべきかということを議論していく。
17市町とも意見交換をしてつくっていきたいと思っているが、市町ごとにもいろいろな環境変化が起きてくると思うし、集落単位ごとにも課題が出てくると思う。それをどこまで踏み込めるかというのは課題としてあるが、精いっぱい現場の状況も見聞きしながら、人口が減っても今の暮らしの質を維持できるような、いわゆる適応化戦略といったものも今後充実させていきたいと考えている。
343
◯山岸委員 今、県の多くの中高年が何を望んでいるかというと、暮らしやすさである。これからどんどん豊かになるということは誰も想定していない。自分が高齢者になったときに、果たして日々の生活が自分でやっていけるのだろうかということである。買い物難民という声が数年前から出ているが、大野でも、公共交通機関を使った場合、半日かけてやっと食べ物を買いにいける、そういう地域が幾つか出ている。だから、若者が地元に戻ってこられるまちづくりをしていかなければならないが、ＵＩターンを初め、いろいろな施策をしてもらっており、2040年には、人口が当初より1.4万人ほど改善して、64万7,000人ぐらいでおさまるだろうという数字も出ている。これはあくまで数字上の想定であり、そのときにまちがどうなっているのかということまでなかなか把握できないということもあると思う。そして、福井県でも試算しているように、今の出生率は1.67であるが、将来的に1.6ぐらいを維持していこうという計画で、人口置換水準の2.08に近づけようということではない。ということは、これの根拠を考えてみると、出産適齢期の女性が非常に少ない人口構成になっているのではないかと思う。まず、そこのところを改善しなければいけない。一人でも若い女性に帰ってきてもらわなければいけないと思うが、そういった人口構成データはあるか。
344 ◯副部長（未来戦略） 将来不安を少しでも解消するため、できるだけ若者を福井に呼び戻すという意見については全く同じ意見である。つまり、高齢化対策というのは実は若者対策を充実していくことが非常に鍵なのではないかと思っている。今のお尋ねは、女性の人口がどう推移しているのかということかと思う。今の人口減少対策戦略は平成27年につくったのであるが、そのとき時点の平成26年と現在を比較して我々も説明申し上げているが、平成26年度の20代、30代の女性の人口が約７万7,000人で、平成30年の同じく20代、30代の女性の人口は、約７万1,000人、人数にすると約6,000人減少している。この５年でそれだけ減少しており、率でいうとマイナス８％である。福井県の出生率が高いと今言われたが、その世代の女性の人口減少率に比べ、福井の出生数の減少率は約５％ぐらいでとどまっている、そういう意味では合計特殊出生率が高くなってきているということかと思う。
ただ、これは男女ともにであるが、20代、30代、若い世代の方にできるだけ福井に残っていただき、そして戻ってきていただく、この政策が出生率、出生数を上げる上でも最も大事な政策だと思っている。その辺を総合的に進めていきたい。
345
◯山岸委員 全ての事業というのは地域、福井県、また、国家国民の安心・安全のために、ひいては人口減少対策にもつながっていかなければいけないと思っているが、福井県の目標も将来的には社会減をできるだけ少なくしていこうという意図もあるのだろうと思っている。現在は、人口減少が社会減と自然減で4,000余りという数字が出ているのだと思うが、これは今後５年の実行プランの中で、しっかりと対策をしてほしい。地域戦略部というのはすばらしい名前だと思うので、福井県、17市町の地域の実情に合った戦略を市町の長としっかり相談して議会に提案をしてほしいと、特にお願いしておきたいと思うが、部長から何かないか。
346 ◯地域戦略部長 委員指摘のとおり、人口が基本になると思う。今回、2040年、20年後ということで、そこをどのように見込むかである。ただ、現実的には出生数がある程度決まってきても構造的に全体が減っていく傾向はとめられないところがあるので、社会減をいかに抑えるかというところが施策としては中心的なところになってくると思う。もちろん子育て支援策や結婚対策もあるが、帰ってくる人が多くないとそこのベースがふえないので、そういったところが重要だと思っている。
その上で、人口の議論をすると、結構、縮小均衡的な話になるわけである。20年後を見込むといったときに、京都、大阪までは相当な数の人がインバウンドで入っているわけであるが、新幹線が敦賀、大阪まで伸び、京都まで20分弱ということを考えると、インバウンドでもっと入ってきやすくなるということもある。20年後の福井というのが、人口のことだけいっていても暗くなるが、外から入れて、地域にお金を落としてもらうとか、それが定住につながっていけばもちろんいい話であるが、そういったところの少し前向きに頑張れる要素というのも計画の中に取り込んでいく必要があると思っている。
あと、地域間格差の話があった。確かに過疎地域やいろいろな地域があるわけで、全てが全て発展するのは難しいことかもしれないが、地域が特徴をいかに捉えて、その地域に合った生き残り方をしていくか、一部で自家用有償運転等、住民の方が自分たちの車で支え合ってやろうというような取り組みが出てきている。そういうようなことが今後10年、20年の間、担い手が減っていくという状況の中でどうなっていくのか、いろいろ難しいところはあるが、その地域、地域に応じた生き残り策を考えながら長期ビジョンを考えていきたいと思っている。
347 ◯松田委員 資料ナンバー８－１の「福井県長期ビジョン」の策定について（案）を見ると、長期ビジョンということでこれからすることが積み重なるという意味では非常に楽しみなところである。成長する福井という検討の観点はビジネスで、いろいろなものの情報や技術の向上、産業を発展させるということで非常にイメージしやすい。選ばれる福井となると、福井らしさが大事で、今までやってきたこと、自然や歴史、農林水産業、そういう全ての文化等を大事にしていって、人口が減ってもこういうものは維持していけたらいいという感じもした。金沢を見ると、新幹線が来るまでに県庁を８号線の西に移転し、そこまで大きな道を一本つくって西側の開発を進めたり、小松に向けて加賀から山側と海側の回遊道路をつくった。先ほど山岸委員からもあったが、漠然とした姿ではなくて、何か大きな計画を一つなし遂げるとか、そういうものもこの計画の中に取り入れていくつもりだと思うが、考えを聞かせてほしい。
348 ◯副部長（未来戦略） 今指摘の選ばれる福井というのは、現状維持というよりも、知事も申し上げているとおり、福井の文化力がアイデンティティーで、そこを我々自身が再認識し、さらに磨いていくことで、ほかの県に負けない福井県の強みになるのではないかということである。
それから、石川県の例を紹介いただいたが、そういった大きなハードも含めた将来構想がどこまで描けるかというのはこれからの議論になる。皆様方からいろいろな意見をいただく中で、そうしたものも盛り込んでいければいいと思っている。
349 ◯松田委員 ぜひそういうふうにお願いしたいし、ここが今回のキーポイントだと思うが、県民総参加の中でなし遂げていっていただきたい。
350
◯佐藤委員 長期ビジョンの話も大事だと思うし、人口減少等は福井県だけの問題ではないので、悩ましいところがあると思う。２月定例会でも福井市と市町村合併した美山、清水、越廼地区の人口が急激に減っているという例を示したが、核がなくなると、働く場所もなくなる。また、そこにあった農協のマーケットもなくなって買い物をする場所もなくなるとか、悪循環が生まれるわけである。高速交通も議論としてはたくさん観光客が来るというような発想になるが、地域で見ると、核がなくなっていくことが一番の悪影響になるのではないかと思っている。
このビジョンの中でどれだけ取り入れられるかわからないが、山岸委員の議論にもあったように、買い物に行くのも大変だという地域やコンビニが出店しないような地域もたくさんあるわけだから、そこで生活する核をどうつくっていくかを考えていかないといけない。その地域は集約する、地域じまいしてもらおうという発想だけでは決して幸福にはならないのではないかと思うので、意見だけ言わせていただく。
北陸新幹線のことで質問であるが、最近、新北陸トンネルの関係で、敦賀で地下水が枯れたと大きな報道があったが、記事に載っている地域だけなのか、そして、どう対応していくのか。それから、これもマスコミに報道されているが、ヒ素を含む土壌が大量に出て、どこかで処理をするということであると思うが、どのくらいの量が出て、どういう形で処理されているのか教えてほしい。
351 ◯新幹線建設推進課長 減水の関係であるが、県内には今12本トンネルがあり、全部で14の工区に分けて工事を進めている。具体的には柿原トンネル、第２福井トンネル、武生トンネル、新北陸トンネルの大桐工区、田尻工区、樫曲工区、この６つの工区で減水という状況が起こっている。
機構は、トンネルの湧水をポンプでくみ上げ、川の上流に運んでそこから送水したり、新たに代替の井戸を掘って、そこからポンプでポンプアップするといった応急の対策をとっている。
最終的には地元の方々の生活、農作業に影響がないような恒久的な対策をとるよう県としても機構に求めているし、これからも求めていきたいと思っている。
それから、ヒ素の関係であるが、敦賀市の深山トンネルの掘削現場からヒ素が出て、掘った土約3,300立米について敦賀市内の農地に運んだ。地元の方からの強い要望で、その土は全部出してほしいということだったので、農地に運んだ掘削土のヒ素の濃度を再度調査して、基準を超えているものについては、大津市内に土壌の浄化施設があるのでそちらに運んでいる。それから、基準を超えていないものについては一般の処分場に運んでおり、全て処理を完了している。
352
◯佐藤委員 中池見湿地に影響は出ているのか。
353 ◯新幹線建設推進課長 影響は出ていない。
354
◯佐藤委員 最終的に恒久対策を求めていくということだが、費用負担はどうなるのか。
355 ◯新幹線建設推進課長 最終的には、ＪＶが地元と対策を協議して必要な経費を負担することになると思う。
356
◯佐藤委員 その集落の人が、例えば10年後に水がれが問題だ、となったときも含めての恒久対策の費用である。
357 ◯新幹線建設推進課長 金銭的な補償については、例えばポンプをつけるのであれば電気代などの維持管理費を30年分補償するという基準がある。それ以外の恒久対策も地元との協議によっていろいろ考えられると思うので、そこはこれからの課題になると思う。
358
◯佐藤委員 いわゆる県費が投入されるということはないのか。
359 ◯新幹線建設推進課長 ＪＶで対応するということになると、そのお金は新幹線事業の契約をしているので、一部県費の負担が入ってくることになると思う。
360
◯佐藤委員 ヒ素の関係であるが、大津市の土壌浄化施設で処理するということだったが、大津市へ送った量はどれだけで、一般の処分場のどこの処分場にどれだけ処分したのか。
361 ◯新幹線建設推進課長 約3,300立米を敦賀市内の農地に運んで、そのうち約2,100立米を大津市の処分場に運んでいる。残りについては敦賀市内の民間処分場に運んでいる。
362
◯佐藤委員 農地に一旦仮り置きしたときに、ヒ素が雨水等でその農地に浸透しているということはないのか。
363 ◯新幹線建設推進課長 掘削土を全部撤去した後に、もとの地盤が出てくるが、現在その地盤について土質検査をしている。あわせて観測井戸を掘って、地下水に影響がないか、それから、周辺の水路も水質の調査をしており、その結果については今月末ごろに判明すると聞いている。
364
◯佐藤委員 どこかの地域で今回と同じように自然由来のヒ素が米から検出されて、大打撃を受けたという例が十数年前にあったので、そういうことが今度また起こらないように、万全の対策をお願いしたいと思う。
365 ◯力野委員 エネルギー研究開発拠点化計画のタイトルが嶺南エネルギー・コースト形成計画（仮称）と変わったのか、中身もかなり変わるのか。バージョンアップということだが、エネルギー研究開発拠点化計画という文言自体消えてしまうということか。
366 ◯電源地域振興課長 まず、名称についてはエネルギー研究開発拠点化計画という名前は消えるのではないかと思っている。嶺南エネルギー・コースト形成計画というのは仮称であるが、これがエネルギー研究開発拠点化計画にかわるものになる。
ただ、今までのエネルギー研究開発拠点化計画でやってきたことで、必要なものについては引き続きやっていきたいと考えている。その上で、例えば、再生エネルギーや、新エネルギーの部分を敦賀市等と連携しながらやっていきたいと思っている。
それから、今まではどちらかというと研究開発に重点を置いていたが、新しい計画については、産業振興の部分や、新エネルギーを使ったまちづくりに近いようなもの、そういったことについても膨らませていきたいと考えている。
367 ◯力野委員 今聞いた内容について、具体的にわかるようになってくるにはもう少し時間がかかるのか。なかなか原子力政策が前に進まない中、もうそろそろこんなものやめようという形で、バージョンアップだといいながら、名前だけ変えて、本質が消えていくのではないかと危惧している。もともとのエネルギー研究開発拠点化計画を策定したときの目的がきちんと反映されているかというのはもちろん私たちも確認していくが、これから具体的に策定するに当たって、この辺のことについて、しっかりと捉えてほしいが、いかがか。
368 ◯地域戦略部長 エネルギー研究開発拠点化計画という名称自体は変えていこうという考え方を持っているが、基本的にエネルギー研究開発拠点化計画で想定していた、エネルギーの集積がある嶺南地域をいかに生かして新しい産業を呼び込むとか、そういうことを考えていくという基礎は基本的に変えるつもりはない。
その中で、一つ、例を申し上げると、「もんじゅ」の廃止措置の関係で、文部科学省が試験研究炉を考えるという方向性が出ている。これは今、国でも具体的に検討を進めているが、原子力の人材育成上、各大学が持っている研究炉もどんどん維持できなくなっているので、それを例えば敦賀につくることによって、学生の人材育成ができたりとか、それによって中性子を当てることができるらしく、いろいろな産業利用ができる。そういうものができていくことによって、例えば、学生たちがそこに集う、あるいは企業の研究がそこで行われるというような、もともとエネルギー研究開発拠点化計画で考えていた、若狭湾エネルギー研究センターを核に加速器を使って研究をしていくという基本的な考え方自体は残しつつ、もんじゅが廃止措置になったという現状があるので、今後廃炉を進めていく作業の中で、いわゆる廃炉ビジネスといったところも、どのようにして地域の産業としていくのか、そういったことも次の計画の中ではある程度のウエートで考えていかないといけない。例えば敦賀では、水素ということでいろいろと検討しているが、そういう新しいエネルギーをこの地域でどのようにして生かしていくのかというのを計画に入れていくことによって、原子力立地地域として必要な産業振興や地域振興のために、国のいろいろな交付金を財源にしながら、地域の振興に役立てていけるような計画にしたいという考えである。
369 ◯力野委員 具体的なことは今後示してもらえると思うし、今回コーストということで、若狭湾エリア全体ということも聞いているが、本来の目的がぶれないように、基礎となるところの考え方についてもしっかりと堅持してほしい。
続けてもう一つ、嶺南６市町は、距離的に結構広く、西から東まで幅がある。嶺南振興局長は、今回の赴任が初めてだと思うが、今後いろいろな計画策定や局長枠の予算もある中、地域に根づいて、しっかり嶺南地域全体を見渡してほしい。
370 ◯嶺南振興局長 ６月に赴任して、嶺南地域の隅々を回った。感想から言うと、やっぱり非常に広い地域であって、特に距離的な面で東西に広いなという感想を持った。そのような中で、嶺南振興局に対する熱い期待も感じている。報告でも申し上げたが、地域資源が非常に豊かで、個別に６市町の市町長と意見交換も始めている。今年度は嶺南振興局特別枠予算として１億円もらっているので、要望なども踏まえて8,000万円については公共事業の特別枠ということで、景観整備であるとか、道路補修等のハードを上増してやっていきたいと思うし、トライアル枠の2,000万円については、他部局の倍もらっているので、来年につながるような事業を少しでも実施しながら、令和２年度、そして、新幹線開業までにやるべきことをしっかりやっていきたいと考えている。
371 ◯力野委員 福井県には、振興局は嶺南しかない。京都も北部には振興局がある。京都北部も中心的な京都市と比べて本当にいろいろ違う。嶺南に振興局ができたいきさつや、振興とつく意味をしっかりと捉えていただき、議論していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
372 ◯野田委員 北陸新幹線の長期ビジョンについて、一日も早い大阪までの全線開通を目指して、我々も頑張っていきたいと思う。中京圏の鉄道アクセスについて、富山が金沢乗りかえになったとき、中部縦貫道や高速バスの利用者が非常にふえた。その影響もあって、１便当たり40人ぐらいではなかったかなと思うが、しらさぎの利用者数が減ってきていると思う。敦賀での乗りかえや米原でのシートの方向転換作業、あと特急券の料金が高くなってしまうと、ますますバスへの移行がふえて、利用者数が減ってくると思う。最初は、ＪＲもダイヤや運行本数も確保するが、将来ビジョンがどんどん悪い方向へ行かないかという不安がある。福井だけを拠点としてはいけないが、金沢や富山からどういうふうに中京にアクセスしていくのか、我々の後世に残していくには、鉄道と高速バスとの長期ビジョンが少し見えてこないというか、まだ弱いのではないかなと思う。これからインバウンドで中京圏から入ってくるのに、米原－敦賀間の60キロのために途絶えてしまうのではないかという不安もある。例えば、静岡へ行くときにどうやって行くかということなのであるが、ここの60キロの時間と料金、そして、乗りかえの回数がもう少しスムーズにならないといけないと思うので、そのあたり考え方を聞かせてもらえるか。
373 ◯新幹線建設推進課長 北陸と中京の鉄道アクセスについては、さきの中部圏知事会議で福井県から３点提案させていただいた。１点目は、基本的に敦賀で新幹線と特急を乗りかえることになるので、そこの乗り継ぎをしっかりできるようにしらさぎの本数の維持もしくは拡大をしていただきたいということ。２点目は、料金が2,000円程度上がるのではないかと想定されるので、例えば、現在も名古屋の往復割引切符などがあるので、そういった企画切符で安くしてもらう等のことが考えられるのではないかということ、それから、３点目は、ＩＣカードを利用される人が多いと思うが、ＪＲ東海とＪＲ西のエリアをカードでまたいで行くことができない状況になっているので、カードの精算機をもっと多くの駅に置いて、ＪＲ東海とＪＲ西のエリアを行き来しやすくしてほしい、そういった点を北陸と東海の６県１市でまとめたということである。そこがよくなれば、委員が言われた静岡県との行き来、そういったものもよくなるのではないかと考えている。
374 ◯野田委員 今は大阪までの一日も早い全線開業を目指していくべきだと思うし、ＪＲにダブルで負担をかけるのは非常に難しいと思うが、中京方面に向けてのアクセスの課題等を福井、石川、富山全体で考えて、中京方面とのアクセスが失われていくということがないようにお願いする。
375 ◯山岸委員 社会貢献活動について聞くが、これは有償ボランティアの要素を加えた社会実験を行うということだが、どういうことをやろうとしているのか、その中身について説明してほしい。
376 ◯副部長（県民活躍） まず、なぜこの事業をやるかということである。福井県はつながりが強い地域なので、社会奉仕となれば、町内の皆さんが、素直に出てきていただける地域が非常に多い。それに連動してボランティアの行動者率も高いが、今後人口減少が進んでいく中、そういう地域の奉仕活動の担い手も減っていくということがある。それから、生き生きした活気のある福井県であるためには、例えば、イベントなどを行っても、そこにいろんな人が来て、活躍をしてくれるような地域でなければならない。そういう場合、今まではボランティアというと原則無償であったが、実験的に５つの事業をやって、そこに仮想コインを使った有償的な要素を入れた場合に、よりたくさんのボランティアが入ってくるのではないか、ということを実験する事業を考えている。
377
◯山岸委員 我々が知っている有償ボランティアというのは、ポイント制でやっていて、団体や参加者を募って、自分の体が悪いときに病院まで送ってもらうとか、自分の用事をしてもらい、自分が健康になったときにはそれを返していくというようなものである。仮想コインをどう使うのか、もう一度わかるように説明してほしい。
378 ◯副部長（県民活躍） 具体的に言うと、携帯の中にアプリを入れ、そこにコインという形で、例えば、500コイン県から渡し、そのコインをボランティアをしてくださった方にありがとうという意味で100コイン渡す、という感じである。やり方についてはポイント制度とそんなに変わらないが、何コインかたまったら何か商品的な価値のあるものに引きかえることができる、有償制という形でやっていきたいと思っている。
今委員がポイント制と言われたのは、ボランティア活動をして、何ポイントかたまると、今度自分がボランティアを受けたいときに使うという形だと思うが、この事業は、コインをためると何か別の価値のある商品に変えることができる、というイメージである。今は、トートバッグみたいなものを考えている。
379
◯山岸委員 そうすると、仮想コインがたまって、自分が欲しい物をもらうとき、その物の代金はどこが出すのか。
380 ◯副部長（県民活躍） 使おうとしている仮想コインだが、それをやっている会社から、公共的な立場であるということで、申請すると期間限定で何千ポイントかが県にもらえる。そのコインについては、使える期間が限定されているので、１年間を過ぎると価値がなくなってしまう。期間限定でゲーム的な感じであるが、やってみるという状況である。このコインには、換金性はつけないということで考えている。
381 ◯地域戦略部長 １年目に社会実験的にやろうとしている姿と将来的な姿は分けて考えたほうがいい。コインは仮想通貨である。有償ボランティアであるので、ボランティア活動をしていただいたときに、１日3,000円や5,000円相当の対価をコインで払うイメージである。ボランティア団体が実験的にやってみたいといったときに、例えば、そのボランティア団体が活動するために１万コインを渡し、そのボランティア団体が、ボランティア活動した方に対価としてコインを渡す。まず、仮想通貨が実際のボランティア活動の中でうまく回っていくのかということを実証したい。
トートバッグと言ったのは、一生懸命ボランティアをしてコインはたまったが、実際何ももらえなかったということにもなるので、１年目は、活動したコインの数に応じて、お金ではなくバッグであるとか、いろいろな品物をお渡しする。仮想通貨的なものを使ってお金が回っていく仕組みというのが社会的に、将来的にうまくいくのかということを、試行的にボランティア団体にやっていただき、その成果を見て、実際、自発的に回っていくようなシステムになるかどうか考えていきたい。
382
◯山岸委員 要するに、仮想コインを流通させることによって、ボランティアをふやしていこうということであるか。わかった。
383
◯島田委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
384
◯島田委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより、請願の審査に入る。
今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第２号、日米首脳会議の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
385
◯佐藤委員 これは、農業者団体からのものであるが、ＴＰＰのときから、日本の農業は大丈夫かということで、いろいろ議会にも要望されている団体である。御承知のように、トランプ大統領が来日し、その後、トランプ大統領のツイッターで、日本は７月が選挙だから、選挙が終わった８月に安倍首相との具体的な合意内容を明かすということで、アメリカはＴＰＰには縛られない、ＴＰＰ水準以上の情報を、日本と約束したと、そのように憶測される発言が出ている。そういう秘密交渉のようなやり方で農産物の輸入に関することが決められるということは非常に問題なので、日米首脳会談の内容をまず明らかにしていただきたい、そして、そのような日米貿易交渉はやめていただきたい、ということであるので、採択をよろしくお願いする。
386 ◯山本建委員 本請願であるが、福井県議会の議会運営にかかる申合せで、外交政策に係る意見書の取り扱いは慎重に対処すべきということもあり、本請願は、不採択でお願いしたいと思う。
387
◯渡辺委員 日米貿易交渉については、慎重な議論が必要だということで、我々としては継続審査ということでお願いする。
388 ◯力野委員 今、渡辺委員から継続審査の声が出たが、これは８月の話を言っているので継続審査と言われてもどうなのか。
389
◯島田委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
本件を継続審査とすることに賛成の方、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
390
◯島田委員長 賛成少数である。
本件を継続審査とすることは否決された。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
391
◯島田委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
以上で、請願の審査を終了する。
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392
◯島田委員長（分科会長） 以上で、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会の審査を終わる。
理事者には退席願う。
委員は理事者退席までしばらくお待ちいただきたい。
〔理事者退席〕
次に、委員会の閉会中継続審査の申し出についてを議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧をごらんいただきたい。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、随時委員会を開催できるよう、議長に対し、来年の６月定例会まで、閉会中の継続審査の申し出をするものである。
なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合はこれに対応できるよう、ただし書きを付記している。
それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり、閉会中の継続審査の申し出をしたいと存じるが、これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
393
◯島田委員長（分科会長） 異議なしと認める。
よって、そのように決定した。
それでは、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。本日の予算決算特別委員会の分科会の審査については総括審査での慎重審査を求める等、特に理事会に報告すべき事項はなかったであろうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
394
◯島田委員長（分科会長） それでは、特になしと報告する。
総務教育常任委員会委員長報告及び
予算決算特別委員会総務教育分科会報告については私に一任願うとともに、総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会記録の作成についても私に一任願う。
以上で、総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
島田 欽一
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